2008年5月30日、30日付21世紀(jì)経済報(bào)道によると、輸出繊維?衣料製品に係る増値稅還付率を引き下げ前の06年の水準(zhǔn)に戻す案が、このほど國(guó)務(wù)院に提出された。

中國(guó)製繊維製品は、WTO（世界貿(mào)易機(jī)関）繊維協(xié)定の失効に伴う05年の輸入割當(dāng)制限の撤廃後、低価格を武器に歐米向け輸出が急増し、歐米との貿(mào)易摩擦が深刻化した。このため中國(guó)政府は輸出抑制策として、繊維製品と衣料製品の輸出時(shí)に係る増値稅の還付率をそれぞれ06年と07年に13％から11％へと引き下げた。

ただ08年以降は、原材料高、人件費(fèi)上昇、米景気の落ち込みなどが重なって輸出の伸びが大幅に減速しており、業(yè)界からは輸出抑制策の緩和を求める聲が出始めた。稅関によると、08年1?4月の衣料品輸出額は前年同期比9．33％増と、前年同期の17．40％増の伸び率を大きく下回っている。

しかし、米國(guó)向け繊維製品輸出の數(shù)量規(guī)制が08年末で期限切れを迎えることなどから、輸出規(guī)制緩和の必要性を巡っては対立もみられる。（翻訳?編集/HI）