2017年11月3日、新京報(bào)によると、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産入りについての判斷が保留されたことについて、慰安婦の損害賠償を求めている中國人活動家が「民間賠償請求に影響はない」と語った。

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10月30日、中韓など8カ國?地域の民間団體が提出した「慰安婦の聲」の世界記憶遺産入りについて判斷の保留が決定した。25年以上にわたり慰安婦などの賠償請求を支援してきた中國人活動家の童増（トン?ゾン）氏は「遺産申請や賠償請求が持つより大きな意義は、後世にこの歴史を伝えていくことだ」と語った。

童氏は「1992年8月に7人の元慰安婦に関する賠償請求資料を日本大使館に提出した。94年からは元慰安婦たちが日本の弁護(hù)士団に委託して日本政府を訴え始めた。その後12年間で日本政府に対し4件の訴訟を起こしたが、2007年に日本の高裁がすべて棄卻した。この動きは韓國に大きな影響を與えるとともに、日本人の関心も集めた。日本では300人余りの弁護(hù)士と各種団體がわれわれの訴訟を支援してくれた」としている。

07年に日本での訴訟案件が全て棄卻されて以降、童氏は強(qiáng)制労働者の賠償請求に注力し、日本企業(yè)を相手取った訴訟を中國國內(nèi)で起こしているという。

童氏は「現(xiàn)在北京市、河北省、河南省で審理が行われている。古い時(shí)代の話であり、國際法にも関わる問題なので、その進(jìn)捗は遅い。強(qiáng)制労働の問題は中國で発生したことであり、國內(nèi)で賠償請求を行う法的根拠はある。米韓と違って中國は賠償請求権を殘しており、この點(diǎn)は心強(qiáng)い。今は社會からの支援も多く、勝訴する自信がある。自分が生きているうちに解決して、次の代には殘さないようにしたい」と語った。（翻訳?編集/川尻）