2017年11月2日、參考消息網(wǎng)は、「中國のこの企業(yè)が日本進出して、日本企業(yè)が慌てだした」とする記事を掲載した。

記事は、年間450萬キロワットの太陽光パネル生産能力を持つ中國の大手太陽光パネルメーカー?東方日昇新能源について紹介。同社は早い時期から日本市場進出を検討し始め、今年4月には日本の子會社を設(shè)立、すでに高い品質(zhì)と世界トップレベルの技術(shù)標準により、日本のハイエンド市場シェアを拡大していると説明した。同社は日本向けに年間30萬?50萬キロワットの太陽光パネル輸出を目指すという。

また「中國の太陽光発電パネルが『安かろう悪かろう』のイメージから脫卻しつつあり、世界10位の太陽光パネル企業(yè)?西安隆基硅材料も今年春から日本での営業(yè)を開始し、高性能パネルで急成長している」という日本メディアの報道を紹介している。西安隆基の李文學（リ?ウェンシュエ）CEOは9月に初訪日した際、「毎年売り上げの5％を研究開発費に充てている。技術(shù)ではすでに日本企業(yè)には負けない。2018年には日本で40萬?50萬キロワットの太陽光パネル販売を目指す」と語った。

記事は「2000年代後半まで、日本は世界の太陽光パネル市場で獨占狀態(tài)にあった。しかし現(xiàn)在では中國企業(yè)にシェアを奪われた。京セラは三重県の組み立て工場を閉鎖し、昭和シェル石油傘下のソーラーフロンティアも日本國內(nèi)の工場を整理するとともに社員の10％の早期退職を望んでいる。日本の太陽光パネルの優(yōu)位性はすでに失われており、建材一體型パネルなど、一般住宅向けの分野でしか生き殘れないとの見方もある」と伝えている。（翻訳?編集/川尻）