神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。日本で3番目の鉄鋼メーカーである神戸製鋼は、特殊な地位を有している。神戸製鋼の商品を、消費者が直接購入するわけではないが、無數(shù)の大企業(yè)をクライアントとして抱え、主力商品である鋼鉄線材は世界で高いシェアを誇る。新華網(wǎng)が伝えた。（文：徐瑾?経済評論家）

日本の製造業(yè)の不正が発覚したのは神戸製鋼が初めてではない。最近では、自動車メーカー?日産が無資格の従業(yè)員に完成車検査をさせていたとして、自動車100萬臺以上のリコールを発表した。また、2016年には、自動車メーカー?三菱が數(shù)十年にわたり、自動車60萬臺以上の燃費試験データを改ざんしていたことが明るみになった。15年には、エアバッグメーカー?タカタがエアバッグに欠陥があることを認め、米國で超高額の罰金を科されたため、最終的に戦後最大規(guī)模の製造業(yè)の経営破綻となった。このように日本の製造業(yè)の不正が近年、多発している。

日本の製造業(yè)はどうしてしまったのだろう？歐米の商業(yè)界には、「日本は不正を働くのに最も適している。発覚しても、言い訳が通用する文化だから」という言葉がある。

もちろん、文化の違いは大切なことで、日本の文化にも獨特な所がたくさんある。しかし、文化の要素のせいにするのは、洞察力の低さを際立たせるだけで、経済の原動力と説明するほうが適切だ。実際には、神戸製鋼の問題は、日本の製造業(yè)の衰退を示す問題の氷山の一角に過ぎない。

いつからか、製造業(yè)は日本の発展の基礎であると同時に、金融、インターネットなどの業(yè)界には一定の偏見が存在するようになった。日本にとって、製造業(yè)は確かに特別な意味があり、「メードインジャパン」を武器に輸出を手掛け、日本経済を飛躍的に成長させる點で、製造業(yè)は大きく貢獻してきた。1970、80年代には、米國の自動車製造業(yè)が打撃を受け、「日本製が一番」という認識がさらに多くの人の間で強まった。ソニーの創(chuàng)始者である盛田昭夫氏は以前、「米國人が弁護士を育成している間に、日本はエンジニアを育成している」と語ったことさえある。

特筆すべき點は、このような流れは、米日の貿(mào)易摩擦やさまざまな逆風、日本人の人件費高騰などによって止まってしまい、特に02年以降に中國が世界市場に進出したことで日本の製造業(yè)の優(yōu)位性に限りが出たことだ。製造業(yè)について語る以上、製造業(yè)が日本の國內(nèi)総生産（GDP）に占める割合が減少している點に言及しないわけにはいかず、その後の10年ほどの間に、その割合は4分の1から今では5分の1以下になった。

その原因の一つに、日本の製造業(yè)の長所は技術(shù)にあるものの、技術(shù)に対する盲目的な信頼が足かせとなっていることがある。日本では、物づくりに対するこだわりにより、技術(shù)を磨くことが特に重要視されるようになり、現(xiàn)場の聲が重要視されるため、生産の最前線で働いている人や技術(shù)者がますます発言権を持つようになる。そして、企業(yè)戦略も、技術(shù)第一、市場第二になってしまう。

ある意味、技術(shù)の完璧さを求めると、コストの上昇を招くだけでなく、市場が求めているものとは別の方向へ進んでしまうという結(jié)果になりかねない。そして、革命的な商品を作る機會を逃してしまうことになる。日本の商品はこれまで技術(shù)だけに頼って、市場で高いシェアを誇り、數(shù)々の成功を収めてきた。しかし、グローバル化の競爭が激化する現(xiàn)在、そのような戦略にはハイリスクが伴う可能性がある。例えば、ソニーのウォークマンなどの商品はかつて、世界で一世を風靡した。しかし、新製品を次々と打ち出す韓國のサムスンが登場すると、押され気味になり、それまで世界最先端だった半導體業(yè)界も韓國などに追い抜かれてしまった。

神戸製鋼の不正発覚を見ると、改ざんがかなり長い間発覚しなかった一つの原因は、一人の人が同じポストに就いている期間があまりにも長いことにある。高齢化社會が到來するにつれ、日本の企業(yè)でカギとなっている技術(shù)は後継者不足となっている。日本の製造業(yè)は往々にして、大企業(yè)を中心とする多層的サプライヤー體制となっており、提攜関係が固定化されている。そして、サプライチェーンの末端に位置する中小企業(yè)は往々にして立場が弱い。筆者が東京大學を訪問した際、長期にわたってトヨタなどの企業(yè)に注目している東京大學製造業(yè)管理研究センターの藤本隆宏教授と會うことができた。藤本教授は、「ここ20年、日本の企業(yè)の生産率は向上していないものの、工場の現(xiàn)場で働く人の効率は向上を続けている。これは、日本の製造業(yè)が認め、誇りにすべき點であるものの、問題は、労働者の効率向上は往往にして、資本投入がもたらす効率に劣るということ」と指摘していた。

さらに、もっと広い視點から考えると、日本の技術(shù)に対するこだわりは、資本の支持を得ることができていない。技術(shù)は技術(shù)で、資本は資本、資本をサポートとしたイノベーションはなく、単に技術(shù)を磨くという狀態(tài)では、往々にして効率を大幅に向上させることはできない。特に、新しい産業(yè)を生み出すことはできない。それに比べて、米國人は、職人の精神を崇めているわけではないものの、インターネット、スマートフォンなどを典型的な例とする新しい業(yè)界を生み出すことに長けている。また、中國は投資という手段で産業(yè)のモデル転換、高度化を続け、効率は急速に向上している。

この點から見て、日本の製造業(yè)には、製造業(yè)とは別の面に問題があると言えるだろう。日本の國內(nèi)の資金利回りが低下し、日本企業(yè)の投資資金が減り、利益が目減りすると、日本のベンチャーキャピタル體制、金融體制も、イノベーションの機會を十分な速度で掘り起こすことができなくなる。マクロな面では産業(yè)のモデル転換、高度化のスピードが鈍化し、ミクロな面では企業(yè)の競爭力が必然的に低下してしまう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）