2008年6月6日、中國(guó)新聞社が6日までに伝えたところによると、國(guó)家審計(jì)署（會(huì)計(jì)監(jiān)査署）はこのほど、國(guó)有地を民間に譲渡する際に地方政府が徴収する「國(guó)有土地使用権譲渡金（以下、土地譲渡金）」の各地方政府の徴収狀況を調(diào)査したところ、調(diào)査対象となった11市すべてに、違法減免が存在していたことが明らかになった。

同署が北京、天津、上海など國(guó)內(nèi)11市とその直轄である28の県?市?區(qū)の04?06年の徴収狀況を調(diào)査。それによると、9市で計(jì)47億8000萬(wàn)元の徴収減額、10市で173億2700萬(wàn)元の未徴収があることが分かった。

地方政府が企業(yè)誘致に有利となるよう、土地譲渡金を無斷で減免している実態(tài)が浮き彫りとなった格好?，F(xiàn)地政府が農(nóng)民から土地を違法に借り上げ、建設(shè)地に転用する行為も多くみられた。（翻訳?編集/HI）