2008年6月8日、香港紙、文匯報はベトナムのインフレと株価下落が深刻化し、タイ、韓國でもインフレが進むなど、1997年のアジア通貨危機を思わせる“負の連鎖”に陥りかねない狀況だと指摘した。

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この5月、ベトナムのインフレ率は25．2％とここ13年で最悪を記録。さらに株式市場は今年に入り5割もの急落、通貨ドンも3月から2％以上も下げるなど、現(xiàn)時點でのベトナム経済は危機という形容がおおげさでない深刻な狀況。いまのところ、ほかのアジア諸國への飛び火は免れているが、韓國、タイでもインフレが進行し、アジア経済の変調(diào)は無視できない狀態(tài)となっている。

中國國際金融有限公司の哈継銘（ハー?ジーミン）主席エコノミストは、「ベトナム金融市場の動揺はマクロ経済の悪化を示すもの」と指摘。食糧、エネルギーを筆頭にインフレが続いているにもかかわらず、ベトナム中央銀行の対策は明らかに不十分。5月19日、同銀行は金利を8．75％から12％へと引き上げたが、インフレ率と比べはるかに低く、有効な対策とはなり得ないという。

歐米メディアの間では、ベトナム危機が最悪の場合、中國、さらにはアジア全體を金融危機へと追い込む引き金になるとの観測もあるが、哈氏はこうした見方を否定?，F(xiàn)在、アジア各國は全體として資金量、流動性ともに高く、前回のアジア通貨危機の反省から、主要企業(yè)も大幅に債務(wù)を減らし、銀行も體力を強化している。そのため、1國で金融危機が発生しても將棋倒しに波及していく可能性は低いという。

特に中國は輸出競爭力が強くて貿(mào)易黒字も多く、経済基盤も安定しているため、ベトナム発の金融危機で混亂に陥ることはないと見ている。哈氏は「もしアジア金融危機が再燃したら、中國はむしろ“救世主”としての役割を果たす」との楽観的な見方を披露した。ただ、市場関係者や有識者の間では、「中國もインフレ率が高まり、株価も昨年から大幅に下落しており、決して磐石な態(tài)勢ではない」と指摘する向きもある。（翻訳?編集/KT）