2017年11月3日、韓國(guó)経済新聞によると、15年の日韓慰安婦合意に基づいて設(shè)立された「和解?癒やし財(cái)団」が、日本政府の出資金10億円のうち3億ウォン（約3000萬円）を財(cái)団運(yùn)営費(fèi)として使っていたことが分かった。

共に民主黨のパク?ギョンミ議員が女性家族部から提出を受けた資料「日本出資金10億円の支出現(xiàn)況」によると、財(cái)団が昨年7月に発足して以來、被害者に支給した現(xiàn)金は42億1500萬ウォン（約4億3000萬円）であることが明らかになった。この中で、生存被害者に支給された助成金は34億ウォン（約3億5000萬円）だ。

生存被害者36人が助成金を申請(qǐng)し、このうち34人に1億ウォン（約1000萬円）ずつ支給された。殘りの2人は意思疎通が難しいほど健康が悪化しており、支給手続きが行われていないという。15年の日韓合意日（12月28日）基準(zhǔn)で元慰安婦の生存者は47人で、このうち11人は助成金の申請(qǐng)をしなかった。

死亡した元慰安婦の遺族に支給された現(xiàn)金は合計(jì)8億1500萬ウォン（約8300萬円）になる。死亡した元慰安婦65人の遺族が助成金を申請(qǐng)し、このうち48人に約2000萬ウォン（約205萬円）ずつ支給された。

財(cái)団は今年9月までに事業(yè)推進(jìn)運(yùn)営費(fèi)として3億3200萬ウォン（約3400萬円）を出資金から支出した。このうち人件費(fèi)は1億6200萬ウォン（約1700萬円）。財(cái)団は外交部の派遣職員1人を除いた従業(yè)員5人に日本政府の出資金から賃金を支給した。管理?運(yùn)営費(fèi)は1億7000萬ウォン（約1700萬円）だった。運(yùn)営費(fèi)は年間4500萬ウォン（約460萬円）のオフィス賃借料と年間1200萬ウォン（約123萬円）の公共料金だ。また、45件の業(yè)務(wù)推進(jìn)費(fèi)として468萬9000ウォン（約48萬円）が使われた。このほか、事務(wù)用品の購(gòu)入費(fèi)と各種の従業(yè)員手當(dāng)、福利厚生費(fèi)なども含まれている。

パク議員は、「そもそも受けてはならない10億円だが、完全に（元）慰安婦被害（者）のおばあさんに渡されるべき10億円で、『和解?癒やし財(cái)団』の運(yùn)営費(fèi)と人件費(fèi)に充てられているのはとんでもないこと」とし、「『和解?癒やし財(cái)団』は前政府の代表的な積弊である慰安婦合意の産物で、すぐに解散する以外他の解決策がない」と述べた。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは、「どうしようもないな」「お金の匂いがしたから群がってきたような連中」「早く解散させろ」「まだ財(cái)団が存在したのか。早く解體しろ」「結(jié)局は仲間內(nèi)で金を分け合っている」など、「和解?癒やし財(cái)団」への批判の聲が多く寄せられた。

また、「だからすぐに返卻すべきだった」と、日本から受け取った10億円の返卻に言及する聲もみられた。

その他に「使い込んだのは運(yùn)営費(fèi)だけじゃないんじゃないか？」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）