2017年11月4日、環(huán)球時報は、國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）が慰安婦関連資料の世界記憶遺産入りの判斷を見送ったことについて、日本にとっては得るものより失うものが多いとする、中國社會科學(xué)院日本研究所の金贏（ジン?イン）氏による評論記事を掲載した。

ユネスコは10月31日、中韓などの民間団體が申請した「慰安婦の聲」の世界記憶遺産入りについて判斷を見送ることを明らかにした。

記事は「この決定に日本の外務(wù)省の高官が『安心した』とコメントしたとの情報や、日本國內(nèi)から喝采が起きたという報道が一部日本メディアから出たようだが、こうした日本の反応は完全に想定內(nèi)だ」と指摘?！傅清hを阻止すべく、日本は想像を上回るリソース、精力を投じてきた。分擔(dān)金支払い留保の圧力をかけてルール改定を要求したり、高官が公にユネスコ脫退をほのめかして威嚇したりと、なりふり構(gòu)わない狀況である」と伝えている。

また「安倍晉三首相が第2次政権発足後に歴史問題を問題視させない宣伝工作に力を入れ、國內(nèi)では歴史の正義を求める動きを『悪意をもって日本の名譽(yù)を損ねようとしている』と批判して民族主義感情をあおり、対外的には慰安婦問題を『誤解』『解決済み』と繰り返している」と論じた。

そのうえで、今回の世界記憶遺産入りの「阻止」は、日本にとって「得るものより失うものの方が多い」と指摘。その理由として「女性の人権保護(hù)という國際的な潮流に背く行為であること」「世論の聲を無視し、外交の民主化という時代の流れに背くこと」「日本が重視してきた『平和民主國家』のイメージに背くこと」の3點(diǎn)を挙げた。（翻訳?編集/川尻）