2008年6月11日、四川大地震の被災(zāi)地への支援活動(dòng)について、北京市社情民意調(diào)査センターが北京市民を?qū)澫螭苏{(diào)査を行った結(jié)果、95．5％の市民が何らかの形で被災(zāi)地支援に參加していたことが判明。また6割の市民が集められた義援金や救援物資の橫領(lǐng)や橫流しを心配しており、半數(shù)の市民が義援金などの使い道の公開(kāi)を望んでいることが明らかになった。北京市の「新京報(bào)」が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

北京市統(tǒng)計(jì)局が10日に発表した?jī)?nèi)容によると、下部組織である調(diào)査センターは今回、市內(nèi)18の區(qū)県に住む1325人の市民を?qū)澫螭苏{(diào)査。その結(jié)果、95．5％の市民が現(xiàn)金や物資の寄付、獻(xiàn)血、ボランティアなどの方法で支援活動(dòng)に參加しており、2回以上參加した市民は70％に上ることがわかった。

回答選択方式（複數(shù)回答可）での設(shè)問(wèn)では、58．4％の市民が「慈善団體や組織による義援金や物資の橫領(lǐng)を心配」、55．3％が「慈善団體や組織の腐敗や汚職が心配」の項(xiàng)目に「YES」と答えた。また47％の市民が「新聞やテレビなどで義援金や救援物資の使途を公開(kāi)すべき」と答え、「攜帯電話(huà)やインターネットで公開(kāi)すべき」を選んだ市民も一部いたという。（翻訳?編集/本郷）