Record China 2008年6月13日(金) 18時50分
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6月12日、中國國家審計署は四川地震に関連して、義援金?物資管理使用における不適法行為関連規(guī)定に基づき3件の事件を公表した。寫真は都江堰市の避難キャンプ。
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2008年6月12日、國家審計署のサイトによると、同審計署は中央震災救援資金物質監(jiān)督検査リーダー小グループの義援金?物資管理使用における不適法行為関連規(guī)定に基づき、現(xiàn)在まで3件の事件を公表した。公表された案件は以下の通り。
【その他の寫真】
1、河南省安陽県工商業(yè)連合會の幹部が義援金から27萬1100萬元(約406萬6500円)を勝手に持ち出し救済物資を購入、さらにその一部を著服。
住民からの通報で事件が発覚。調査の結果、5月15日、県工商業(yè)連合會と赤十字會は地元企業(yè)3社から60萬元(約900萬円)の義援金を受領し、その後、同幹部が27萬1100元を勝手に持ち出し、その一部で衣服、腸詰ハム、ミネラルウオーターなどを購入。同幹部の実弟が法人代表の服飾店(07年7月に営業(yè)権取消)で衣服を販売するなどし、偽の領収書を発行した。
2、中國工商銀行綿陽●城(フーチョン=●はさんずいに「倍」の右側)支店は震災救済特別費で行員のブランドスポーツシューズ購入。
5月28日、同支店は行員56人分のナイキスポーツシューズを購入、合計2萬8500元(約42萬7500円)の領収書の但し書きを雨合羽、雨靴、傘とし、上層機関に震災救済特別費として報告、支出を受けた。
3、一部地方における攜帯メールを悪用した義援金詐欺の問題
大地震発生後、一部で「四川地震で義援金急募」と題し、義援金を指定口座に振り込むよう呼び掛ける攜帯メールが続出。監(jiān)査機関はこれらメールを収集し調査を展開、その一方で関連銀行に震災救済を騙った詐欺の防止を通達したが、すでに義援金を振り込んだ人もおり、監(jiān)査機関は同問題を公安に移管した。捜査は現(xiàn)在も継続中。(翻訳?編集/汪葉月)
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