2008年6月16日、中國中央電視臺(tái)（CCTV）の番組「経済コラム30分」は捜狐、和訊、東方財(cái)富網(wǎng)らと合同で、個(gè)人投資家に対するネットアンケートを?qū)g施した。93％が投資で損失を受けたと回答するなど深刻な狀況が浮き彫りとなった。新華社が伝えた。

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先週、上海?深セン両証券取引所はここ12年間で最悪となる大幅な下げを記録、A株史上初となる10週連続での下落となった。今週も2日連続での下げとなり、上海総合指數(shù)は2769ポイントと15か月ぶりの安値となった。

急落の直撃を受けたのが個(gè)人投資家。76萬人が回答したネットアンケートによると、93％が損失を出している。プラスマイナスゼロとの回答が3％、利益を挙げているとの回答が4％だった。損失を出した投資家のうち60％が全金融資産の50％以上を失ったと回答し、現(xiàn)在の株価下落が未曾有の被害を生んでいることが浮き彫りとなった。

投資失敗の責(zé)任についての設(shè)問では83％と圧倒的多數(shù)が「國家の市場(chǎng)コントロールと管理に問題がある」と回答、自己責(zé)任と考える投資家はわずか17％に過ぎなかった。社會(huì)主義國家の中國では、政府の権力が強(qiáng)いため、株式市場(chǎng)も政府の介入で救済されるとの見方が強(qiáng)く、また五輪前までは政府が株価を支えるとのうわさも広く信じられていた。政府は印紙稅引き下げなどの介入を行う一方、株式市場(chǎng)救済以上の覚悟でインフラ対策に乗り出し、金融の引き締めを続けている。思惑が外れた個(gè)人投資家にとっては高い教訓(xùn)となりそうだ。（翻訳?編集/KT）