2018年5月23日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)によると、今年の韓國(guó)國(guó)內(nèi)のテレビ市場(chǎng)では、五輪とサッカーワールドカップ（W杯）が開(kāi)催される偶數(shù)年に販売量が急増する「偶數(shù)年の法則」が覆される懸念が出ているという。

記事によると、22日午後4時(shí)ごろのソウル市中區(qū)にある大型電気店は、1150平方メートル規(guī)模の売り場(chǎng)の一角にあるテレビコーナーに30インチから100インチまでのテレビ數(shù)十臺(tái)が展示されているが訪問(wèn)者は1人だけだった。この店は、今年に入って月に150から200臺(tái)のテレビを販売しているが、昨年に比べ販売臺(tái)數(shù)が10％ほど減少しており、同店の従業(yè)員は「平昌（ピョンチャン）五輪とロシアW杯など大型のスポーツイベントがあっても、むしろ販売臺(tái)數(shù)が減少するのではないかと心配」と語(yǔ)った。実際、今年1から5月までのサムスン電子とLG電子のテレビ販売臺(tái)數(shù)は前年より減少しているという。

こうした狀況の中、內(nèi)需企業(yè)が感じる體感景気も最悪の狀況となっているそうで、韓國(guó)銀行（中央銀行）によると、國(guó)內(nèi)企業(yè)の景況判斷指數(shù)（BSI）は3月に69まで下落。これは輸出企業(yè)（82）に比べて非常に低い數(shù)値とのこと。ある中小企業(yè)の関係者は「7月の労働時(shí)間短縮や來(lái)年の最低賃金の引き上げなど、経営の不確実性が大きく、下手に投資するのは難しい狀況」とし、「不況の警告燈が點(diǎn)燈しているが、対策を考える政府機(jī)関はないようだ」と語(yǔ)ったという。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「文在寅（ムン?ジェイン）政権の政策で內(nèi)需はボロボロ」「こんな狀況にもかかわらず、文政権はポピュリズムに迎合し支持率の水増しにしか興味がない」「北朝鮮問(wèn)題に一生懸命で経済は無(wú)視」「北朝鮮問(wèn)題も重要だが、今一番重要なのは経済再生」「時(shí)給は上昇したが給與は下落した」など、現(xiàn)政権の経済政策への不満の聲が多く寄せられた。

また「W杯が目前に迫っているのに、テレビ放送は北朝鮮問(wèn)題ばかりだ」と、テレビ番組の現(xiàn)狀を嘆く意見(jiàn)も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/三田）