2019年4月12日、韓國?ファイナンシャルニュースによると、福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した韓國政府の措置をめぐる日韓の訴訟で、世界貿易機関（WTO）が「韓國勝訴」の判斷を下した。

昨年2月に1審は「韓國の包括的禁止措置は不當」として日本勝訴の判斷を下していた。記事によると、WTOの衛(wèi)生植物検疫（SPS）訴訟で、1審の判決が覆ったのは今回が初めて。韓國政府は「1審での敗訴後から『國民の健康と安全が最優(yōu)先』という原則を守るため最善を盡くしてきた」とし、「WTOの判斷を高く評価し、歓迎する」と明らかにした。

これにより、日本産水産物に対する韓國政府の措置は維持される。韓國政府は福島など8県の水産物の輸入を禁止する他、日本産の輸入食品から微量でも放射能が検出された場合に17の放射性核種に対する検査証明書も引き続き要求するという。

これに韓國のネットユーザーからは「敗訴すると思っていたからうれしい」「國に守られている感じがする。これで安心して魚が食べられる」「當然だけど立派な判斷。文政権の努力に拍手」「文政権は日本のロビーをうまく阻止し、陰で努力してくれたようだ」「今の政府は本當に仕事ができる。やっと國が國らしくなった！」など安堵（あんど）や政府への稱賛の聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）