2008年6月18日、中國本土客の臺灣観光ツアーが7月に解禁されるのを受けて、その第1陣を取り扱う上海の旅行會社2社が、「ツアー參加者から5萬元（約75萬円）またはそれ以上の保証金を徴収する予定」であることを明らかにした。新聞晨報が伝えた。

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背景には、旅行先で失蹤者が発生した場合、旅行會社が當(dāng)局から何らかの責(zé)任を問われるという事情がある。旅行社側(cè)は、「中國本土客の香港?マカオ観光が解禁になった當(dāng)初も同様だった」ことを挙げ、失蹤者防止にはやむを得ない措置であることを強(qiáng)調(diào)した。

中國當(dāng)局も、臺灣ツアーに參加する本土客に臺灣との往來を許可する「通行証」を持たせ、「一次」または「マルチ」の裏書き（ビザのようなもの）を取得するよう義務(wù)付ける方針。しばらくは人數(shù)や參加できる階層を制限するようだ。

中國本土客の臺灣ツアー解禁は13日、北京で行われた中臺の交流窓口が合意文書に署名、7月から実施されることが正式に決まったばかり。（翻訳?編集/NN）