2008年6月21日、新民晩報が伝えたところによると、道路、ダム事業(yè)など大規(guī)模な開発の前に生態(tài)系など自然や住民への影響を調(diào)査、公表し、環(huán)境配慮する手続きなどを定めた「環(huán)境影響評価法」の全人代委員會調(diào)査チームが上海市を訪問。市政府からヒアリングを行うなど、同法が適切に執(zhí)行されているかを調(diào)査した。

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同法は一般に「環(huán)境アセスメント法」とも呼ばれ、中國では2002年に全人代を通過し、翌03年から施行されている。

今回の調(diào)査チームは、全人代の常任委員會副委員長の陳至立（チェン?ジーリー）氏を発起人とし、環(huán)境及び資源保護委員會副主任委員の張文臺（ジャン?ウェンタイ）氏がチームリーダー。上海市との會合には、韓正（ハン?ジョン）同市長も出席した。

席上、まず陳氏が「中國の環(huán)境はかなり深刻な狀況にある」との危機感を表明した上で、「環(huán)境影響評価法は環(huán)境汚染や生態(tài)系の破壊を防止する役割を擔っているだけでなく、産業(yè)構(gòu)造のレベルアップにも役立っている」とその意義を強調(diào)。さらに上海市での調(diào)査で発見した「普遍的な問題」については、「（今後さらに）仔細に調(diào)査し、長期に渡る（解決の）仕組みを作る必要がある」と述べた。

また、張氏は「（同法の）執(zhí)行調(diào)査を通じ、省エネ、（ガスや排水の）排出削減推進を柱に「環(huán)境に優(yōu)しい」社會づくりを促進したいと語った。

これに対し、韓市長は「上海市は同法を厳格に執(zhí)行しており、さら環(huán)境保護と経済発展が両立するように努力する」と述べた。（翻訳?編集/中原）