2008年6月22日、中國経済網(wǎng)によれば、北京五輪の安全対策について各國のメディアが報道した。

【その他の寫真】

19日、ロイター通信は、10萬人規(guī)模の特殊部隊がテロに即時対応できるように待機(jī)しており、北京オリンピックの安全対策は萬全だと伝えた。

また、「放射性爆発物を使った北京オリンピックへのテロ攻撃への対応に協(xié)力するため、ブッシュ政権が中國に核専門家グループを派遣した」との、米「ワシントンポスト」の20日付記事を、香港「文匯報」が伝えている。ワシントンポストの報道によれば、この専門家グループはアメリカ國內(nèi)の核兵器専門の科學(xué)者、技術(shù)者で構(gòu)成され、多くが連邦政府エネルギー省の核実験室から集められたという。

これ以外にも、AFP(フランス國営通信社）によれば、北京では6月11?14日に“長城5號”と呼ばれる、化學(xué)兵器による攻撃を想定した大規(guī)模な反テロ演習(xí)が行われており、400人以上の競技會場からの避難や短時間での化學(xué)物質(zhì)除去などが行われたという。カナダ「グローバルポスト」は、10萬人の警察官のほか、60萬人のボランティアが市中パトロールし、さらに30萬臺もの監(jiān)視カメラも稼働すると報じている。

國際刑事警察機(jī)構(gòu)（ICPO）の責(zé)任者は12日、國際テロ組織の中國における活動は非常に困難だと評価し、中國はかつてない規(guī)模でオリンピックの安全確保に努めていると話したという。（翻訳?編集/岡田）