2018年4月25日、參考消息網(wǎng)によると、米民間シンクタンクの戦略國際問題研究所の太平洋國際フォーラム高級顧問、ブラッド?グロッサーマン氏は、安倍晉三首相の政権運営にとって「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の政策が致命傷になる恐れがある」と予測した。

記事によると同氏は「安倍氏はもはや自らの足で立ち続けることは不可能で、米國との関係維持で何とか政権を保っている狀態(tài)だ。安倍氏は歴代の日本の首相同様、日米同盟の強化を最優(yōu)先事項としてきた。しかし、外的な要因で安倍氏とトランプ氏の関係の雲(yún)行きが怪しくなっている」とした。

さらに「日本の世論は厳しい見方を示している」とし、「トランプ政権が『正しい行動を取る』と考える日本人は24％にとどまり、『米國の影響力は日本にとって重大な脅威になる』とする人は62％に達(dá)している。さらに、44％が『トランプ氏と安倍氏の個人的な関係は日本に不利になる』と指摘。日本人の半數(shù)が『米國に対する信頼は薄れつつある』、6割が『日米関係の將來は懸念材料が増える』と予測している」とした。

同氏は「トランプ氏頼みの安倍氏の政権運営は、短期的に改善の兆しがみられなければ、さらに悪化する可能性がある。安倍氏はトランプ氏一辺倒の政権運営を続ければ、悲慘な代償を払わなければならなくなる恐れがある」と指摘している。（翻訳?編集/大宮）