2018年8月3日、日本の華字紙?新華僑報は、「『トランプ式』に日本は異常な冷靜さ、自給自足の道進(jìn)む」とする記事を掲載した。

記事は、「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は、間違いなくニュースになる人物だ。中國に貿(mào)易戦爭を仕掛け、わが道を行き、米國第一主義を唱える。飛ぶ鳥を勢いだが、その手法は最も近しい盟友?日本ですら理解できないようだ」と指摘。続けて、「トランプ氏に対して、日本は異常なまでに冷靜である。日本政府と日本人は朝鮮半島の非核化、域內(nèi)の新たな秩序形成、米中貿(mào)易摩擦に関心を抱いている。しかし、最近では対米追従の従來方針を変え、自給自足の道を歩むようにみえる」とした。

その上で、「まず、思うほど成果の上がらなかった米朝會談を踏まえ、獨(dú)自ルートで北朝鮮との外交関係を強(qiáng)化しようとしている。米朝會談後、両國の交渉は停滯している。米國と違って日本は北朝鮮の核に直接的に威嚇されており、さらに拉致問題も未解決のままだ。米朝の和解が掛け聲倒れになれば、日本は苦渋を飲まされる可能性がある」とした。

さらに2番目として、「米國は先進(jìn)7カ國（G7）首脳會議などで歐州との対立を深めている。いつ自分にトランプ氏の批判の矛先が向くかわからない。自らの態(tài)度に最新の注意を払う一方、トランプ氏がアジア域內(nèi)の秩序をかき亂せば、日本にとってはリーダーシップを取るチャンスだと考えている」と分析した。

最後に、「日本は米中貿(mào)易摩擦による漁夫の利を得ることを拒まない」とし、「中國とは経済関係を強(qiáng)化したいだろう。米中対立が深まるほどに、日本は賢く立ち回るようになる」と論じた。（編集?翻訳/大宮）