日本は米國と貿(mào)易戦爭を始めようとしているのだろうか。日本の政府関係者は今月17日、米國の鉄鋼?アルミニウム製品への追加関稅に対する対抗措置を検討中であることを明かした。日本は最終的な決定を下していないが、これは米國に対する日本の態(tài)度の大きな変化だといえる。今年3月、米國は鉄鋼?アルミの輸入製品に対する追加関稅を発表し、続けて多くの國?地域を関稅適用の対象から除外または暫定的に除外したが、日本は除外されなかった。それから數(shù)カ月間、日本は米國に何度も除外を求めたが、今なお適用対象のままだ。トランプ氏が大統(tǒng)領(lǐng)選挙で勝利すると、安倍晉三首相は積極的に関係を構(gòu)築しようとし、これまでに6回直接會談し、大統(tǒng)領(lǐng)は記者會見で「シンゾー」とファーストネームで呼ぶほどの親しさをみせた。こうした「蜜月ぶり」でありながら、オーストラリアや韓國のように除外を勝ち取れなかったのはなぜだろうか。日本の世論は首脳同士の密接な関係をどのようにみているのか。環(huán)球時報が伝えた。

■30年以上前の歴史観にとどまっているのが根本原因か？

米スタンフォード大學(xué)のダニエル?スナイダー教授は、「日本人の見方では、トランプ氏の日本に対する見方は1980年代の感覚にどっぷりつかっている」と述べる。

米誌ザ?ウィークの最近の報道では、「1980年代を通じて、トランプ氏は日米貿(mào)易関係を絶えず攻撃し、日本は『系統(tǒng)的に米國の生き血を吸う國』などと批判してきた。トランプ氏の日本に対する見方はそれ以來変化していない。今の中國に対してもある程度このような見方をしている」という。

実際、トランプ氏の日本に対するイメージは80年代のものに限定されない。米2位の鉄鋼メーカー?ニューコアの元最高経営責(zé)任者（CEO）ダン?ディミッコ氏が米紙ワシントン?ポストに述べたところでは、「數(shù)十年前に、トランプ氏は米國の失業(yè)や製造業(yè)衰退の問題を貿(mào)易と関連づけた。90年代に入って米大統(tǒng)領(lǐng)選に立候補(bǔ)した時にも、貿(mào)易を話題の中心に上げていた。1999年には米CNNの番組『ラリー?キング?ライブ』で、『こんなに長い間、日本にとって米國は犯人がくくりつけられてむち打たれる柱のような存在だった。日本人がどんな風(fēng)に自動車を売り、補(bǔ)助金がどうなっているか見るがいい』と発言した」という。

00年に大統(tǒng)領(lǐng)選挙に立候補(bǔ)した際には、「自分が勝てば、自分を通商代表に任命して、直接日本と交渉する」と宣言した。

それから2016年までの間に、日本は20年に及ぶ停滯期を経験したが、トランプ氏は今も日本を取り上げて、メキシコや中國とともに「米國を破壊した國」としている。

英紙フィナンシャル?タイムズは、「経済専門家はトランプ氏とスタッフが米國経済をラストベルトの観點(diǎn)からばかりみることを絶えず批判し、自動車や鉄鋼への言及回?cái)?shù)が多すぎると指摘する。トランプ氏とその貿(mào)易チームは歴史に非常に興味があり、かつての栄光を取り戻そうと考えているのではないかとみる人もいる」と伝えた。

■日本メディア「パフォーマンスで取り入る」友情は何をもたらすのか？

バラク?オバマ前大統(tǒng)領(lǐng)に比べて、さらにジョージ?W?ブッシュ元大統(tǒng)領(lǐng)と比べても、現(xiàn)在のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の日本に対する態(tài)度は明らかに消極的だ。大統(tǒng)領(lǐng)就任前も就任後も、日本はメキシコと中國に次いで「名指しで批判される」ことの多い國だ。だがトランプ氏と安倍首相の関係は外部からはよく「日米関係の蜜月」などと言われる。

さまざまな分析が、「安倍首相はトランプ氏と親密な関係を築くことに賭けた」との見方を示す。米誌フォーリン?ポリシーは、「こうした戦略は一定の効果を上げたようにみえる。安倍首相は大統(tǒng)領(lǐng)當(dāng)選後のトランプ氏と初めて1対1で會談した外國の指導(dǎo)者になり、2回目の訪米では一緒にゴルフもした。こうした動向は他國に深い印象を與え、研究者によれば、歐州の首脳で安倍氏に教えを請うた人が最低1人はいるという。だが今ではかつての成功は色あせ、その具體的な現(xiàn)れとして、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が日本の頭越しに北朝鮮と直接話を進(jìn)めたこと、また鉄鋼?アルミ関稅で多くの同盟國を除外しながら日本を除外しなかったことが挙げられる」と報じた。

日本メディアは、「歐州連合（EU）やその他の國は米國の不當(dāng)な要求に対し、すぐさま対抗措置を打ち出すと表明したが、安倍政権だけは『腰が引けて』おり、遺憾の意を示しただけ、『日本の鉄鋼?アルミ製品輸出は米國の安全保障に脅威を與えていない』と繰り返すだけだった。日本政府は問題解決の希望を安倍首相とトランプ氏の『関係性』に託した。米政権には日本を除外リストに加えるようバックアップする人もいたが、最終決定者であるトランプ氏は結(jié)局、日本の要求を顧みることはなかった。

九州大學(xué)の研究者は「米國にとって、日本はこれまでずっと真の『パートナー』でもなく『自國より下位のパートナー』でもなかった。政治と軍事の面で、日本は米國が『保護(hù)する國』だった。こうした関係性が首脳の往來にも直接反映されている。かつての米大統(tǒng)領(lǐng)は日本の顔色をうかがい、『形の上では尊重』してきたが、トランプ氏は『見せかけの好意で取り繕うこともない』ので、日本が言うなりになるのは當(dāng)然のことだ」との見方を示す。

日本の週刊誌「週刊現(xiàn)代」の近藤大介特別編集委員は、「安倍首相はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)のことをよい友人だと考えているが、トランプ氏は必ずしもそうではない。トランプ氏からみれば、安倍氏は利用価値のある存在だ。トランプ氏はしばしば『小さいもので大きいものに脅威を與える』戦術(shù)を取る。つまり日本を利用して中國に圧力をかけている」と述べる。

日本メディアには反省の聲も出ている。日本の英字紙ジャパンタイムズは、「日本は対米戦略の再構(gòu)築が必要か」と題した記事で「理論的に言えば日本は米國の東アジアにおける最も忠実な同盟國であり、こうした関係性は両國トップの個人的な交流に支えられ、共通の趣味であるゴルフによって強(qiáng)固なものにされてきた。だがパフォーマンスで取り入るような友情は実質(zhì)的なメリットを何ももたらさない。日本は北朝鮮問題で隅に追いやられる懸念が高まり、対米貿(mào)易政策をめぐる憂慮が深まる今、まさに重大な正念場にさしかかっている」と報じた。

日本誌「現(xiàn)代ビジネス」は、「米國は経済面で日本を『同盟國』と考えたことはない。日本政府はこの現(xiàn)実に直面するべきだ。トランプ氏が『米國第一』を提唱することを背景として、日本はいずれ世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）のルールに基づいて自國の権利を斷固として守り抜かなければならなくなる。たとえ米國と意見が異なっても、中國の側(cè)に立つことになっても、だ」と伝えた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）