2008年6月24日、広東省広州市國土不動産管理局は食料生産確保のため外國の農(nóng)地借り上げと農(nóng)民移住を検討中だと発表した。耕地不足を解決する「裏技」として期待されている。25日、南方日報が伝えた。

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25日は18回目となる「土地デー」。土地資源の不足を訴える啓発イベントが行われる。13億の人口を抱え、なおその數(shù)が増え続けている中國にとって土地資源の不足は深刻な問題。都市開発、道路開発が活発に進(jìn)められるなか、農(nóng)地の減少は巨大人口の食糧確保にとって危機だととらえられている。中國政府は1億2000萬ヘクタールの耕地レッドラインを制定し、過剰な農(nóng)地減少にストップをかけようとしているが、地域の経済発展を急ぐ地方政府が基準(zhǔn)を守らずに開発を進(jìn)めるケースも少なくない。

24日、広州市國土不動産管理局は新規(guī)農(nóng)地の開発、舊都市區(qū)の再開発などの対策を進(jìn)めると同時に海外での農(nóng)地開発を検討していると表明した。國內(nèi)での耕地開発は限界に近づきつつあるだけに、新たな土地獲得の可能性を切り開く海外開発は希望になるとして肯定的に受け止められている。一方で國家間の問題として、政治、経済、法律などさまざまなハードルがあるのも事実。今後、慎重に検討を進(jìn)めていくことになる。（翻訳?編集/KT）