2018年9月17日、新浪新聞総合は「日中両國(guó)は第5次経済ブームを迎えている。政治、経済とも冷え切った関係は終わるのか」とする記事を掲載した。

記事は「安倍晉三首相が10月末に中國(guó)を訪問する。5月には李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相が來日しており、日中両政府の高官とも関係改善を楽観視している。今年は日中平和條約締結(jié)40周年に當(dāng)たり、雙方の共通認(rèn)識(shí)は和平は共に利益となり、戦えばともに傷つくだ。今の情勢(shì)からみて、関係改善に何をすべきだろうか」とした。

さらに「日中間の貿(mào)易額は今年第1四半期、輸出入とも増加しており、リーマンショック以來の第5次経済ブームを迎えている。注目すべきは、日米中3カ國(guó)の関係にも変化が出始めていることだ。専門家の中には日中がさらに接近し、手を攜えて米國(guó)に対抗する可能性もあると予測(cè)する動(dòng)きもある。しかし、日本は今もサンフランシスコ平和條約の遺産にとらわれており、実現(xiàn)の可能性は低いだろう」と論じた。

記事は「同平和條約では、領(lǐng)土問題は曖昧に処理されてきた。2010年以降になって尖閣諸島（中國(guó)名?釣魚島）をめぐる領(lǐng)有権対立が勃発している。さらに、同條約をめぐり、戦犯の処遇を含む靖國(guó)問題で矛盾と対立が生まれている。領(lǐng)土、歴史問題が日中関係改善の最大の障壁だが、雙方がいかに落としどころを見つけるかが鍵になるだろう」とした。（編集?翻訳/大宮）