2008年6月、北京市で「第2回中國経済の成長と周期フォーラム」が開催された。席上、國家発展改革委員會(huì)マクロ経済研究院の元常務(wù)副院長?林兆木（リン?ジャオムー）氏は2008年のGDP成長率は10％前後と政府目標(biāo)にほぼ合致するとの見方を示した。中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

林氏はサブプライム危機(jī)で世界経済が後退する現(xiàn)狀はアジア通貨危機(jī)直後の1998年に酷似していると指摘。當(dāng)時(shí)と同じく世界的な需要減は輸出後退の要因となる。さらに人民元の上昇加速、原材料の値上がり、労働コストの上昇、公定歩合の引き上げ、貿(mào)易政策の変更など多くの要素が輸出コストを増加させており、輸出産業(yè)への影響が考えられる。今年1?5月の輸出高は前年比22．9％と高い水準(zhǔn)で推移し現(xiàn)在では異常は見られないが、現(xiàn)在の情勢(shì)が続けば下半期に輸出減が表面化する可能性は高いという。

一方で、外需のみならず內(nèi)需も大きな柱として育っていることがアジア通貨危機(jī)當(dāng)時(shí)との大きな違いとなる。マンション建設(shè)など投資は大きな伸びを見せており、消費(fèi)も堅(jiān)調(diào)。結(jié)果として今年のGDP成長率は10％程度となり政府目標(biāo)とほぼ合致すると主張した。（翻訳?編集/KT）