2017年11月3日、韓國?朝鮮日報は、「韓國が先に製作した水素自動車が日本に追い越された」との記事を報じた。

安倍晉三首相は4月、首相官邸で開かれた第1回再生可能エネルギー?水素等関係閣僚會議に出席、東京五輪が開かれる2020年に燃料電池自動車を4萬臺規(guī)模で普及させる目標(biāo)を示し、全國の水素ステーションを160カ所に増やす計畫を示した。今年8月末時點で、全國の水素ステーションの數(shù)は91カ所という。

一方、韓國では15年12月、政府も參畫して水素自動車普及のロードマップを用意、20年までに水素自動車1萬臺を普及させるとしていた。13年に韓國の自動車最大手?現(xiàn)代（ヒュンダイ）自動車が世界初の水素自動車「ツーソンix35」（小型クロスオーバーSUV）の量産に成功したこともあり、15年當(dāng)時、韓國の自動車業(yè)界は將來の水素自動車市場を主導(dǎo)するものと確信していた。

しかし韓國での水素自動車普及は計畫通りに進(jìn)まず、現(xiàn)在、韓國內(nèi)の水素自動車はわずか132臺（累積）。政府のロードマップに記載のある500臺の26％にすぎない。記事は、この要因として「政府による積極的な支援の不足」を挙げている。

現(xiàn)代自動車は06年から実証事業(yè)を行い、13年に水素自動車の量産に成功した。これを受けてトヨタ自動車やホンダ、メルセデスベンツも水素車開発を加速、トヨタは14年に「MIRAI」を発売し、15年以降は早くもグローバル販売臺數(shù)で現(xiàn)代自を上回った?，F(xiàn)代自の「ツーソンix35」は13年の発売以來、今年9月までの累積販売臺數(shù)が834臺にすぎないが、トヨタの「MIRAI」は4268臺。記事はMIRAIの躍進(jìn)は「日本政府の積極的な支援のおかげ」としている。

韓國は、政府が今年までに24カ所にするとしていた水素ステーションは現(xiàn)在12カ所が完成した狀態(tài)。大林（デリム）大學(xué)のキム?ピルス教授は「政府の果敢な支援がなければ、韓國企業(yè)が先に量産をしても、すべてを失う狀況になる」と述べている。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「規(guī)制大國で水素自動車がモノになるわけがない」「魂のない公務(wù)員と未來を見ない政治家たちが経済を臺無しにしている」「せっかく企業(yè)が先行開発した技術(shù)なのに、官僚たちの無能さで市場を確保できなかった」など、政府?行政への厳しい聲が多く寄せられた。

また、「水素自動車は石油関連企業(yè)が嫌がりそうだからね」「石油會社の圧力だろう」など、業(yè)界の影響を推測する聲も。そして「現(xiàn)代が先に量産したかもしれないけれど、源泉技術(shù)は日本の方がはるかに多く持っていると思う」とのコメントもあった。（翻訳?編集/三田）