人民網(wǎng)日本語版 2017年11月8日(水) 7時(shí)40分
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神戸製鋼のデータ改ざん問題の影響が広がっている。これまでにわかっただけでもトヨタやボーイングといった500社以上の顧客が供給チェーンの中で問題ある製品の影響を被っている。
日本の鉄鋼大手?神戸製鋼のデータ改ざん問題の影響が広がっている。これまでにわかっただけでもトヨタやボーイングといった500社以上の顧客が供給チェーンの中で問題ある製品の影響を被っている。世論が徐々に沈靜化する中、神鋼ではまたしてもデータ改ざんの問題4件が発覚。川崎博也社長(zhǎng)は「外部の調(diào)査委員會(huì)を発足させ、2017年末までに調(diào)査結(jié)果を提出する」と発表した。(文:張玉來?南開大學(xué)日本研究センター副センター長(zhǎng))
神鋼の問題は実は日本の製造業(yè)に存在するスキャンダルの一つに過ぎない。10月初めには、日産自動(dòng)車が無資格検査問題により110萬臺(tái)のリコール(回収?無償修理)に追い込まれた。その前には、東芝、タカタ、旭化成、三菱自動(dòng)車などの有名企業(yè)でも一連の不正問題が発覚し、品質(zhì)の高さに定評(píng)があった「日本製造業(yè)の神話」が泡のように消えつつある。
業(yè)績(jī)をよくみせようとした、というのが多くの問題を起こした企業(yè)が不正に手を染めた理由なのかもしれない。100年の歴史がある神鋼のデータ改ざんは、表面的には業(yè)績(jī)をめぐる巨大なプレッシャーが原因で、データを改ざんすることで連続赤字に陥った経営の劣勢(shì)を挽回しようとしたものと考えられる。だが根本的には、やはり企業(yè)內(nèi)部の管理に問題があったといえる。神鋼は多元化戦略を?qū)g施し、従來の鉄鋼事業(yè)のほか、溶接、アルミ?銅、機(jī)械などさまざまな分野に進(jìn)出してきた。こうした事業(yè)の間にはあまり関連性がなく、企業(yè)內(nèi)部で情報(bào)の連攜や交換がスムースに行われず、研究開発(R&D)経費(fèi)が大幅に不足していたこともあり、最終的にデータ改ざん問題の発覚という事態(tài)に至った。
一連の問題を起こした企業(yè)が次々に現(xiàn)れたことが映し出す根本的な問題は、長(zhǎng)年にわたり日本の製造業(yè)の強(qiáng)さを支えてきた社會(huì)の基盤が崩れつつあることだ。第1に、20世紀(jì)に日本で生まれ発展した企業(yè)家精神が徐々に消え失せ、松下幸之助、盛田昭夫、本田宗一郎の各氏のようなリーダーを最近はほとんど見かけなくなった。日本の製造業(yè)は全體として攻めから守りに転じている。
第2に、日本のかつて世界を率いた生産組織モデルも時(shí)代遅れになった。一時(shí)期輝きをみせたリーン生産方式は米アップル社のビジネスモデルの破壊的な攻撃を受けている。また、モノのインターネット(IoV)や人工知能(AI)といった新技術(shù)革命が新しい生産モデル革命をはぐくみつつあり、こうした新情勢(shì)は技術(shù)のガラパゴス化という過ちから脫出したばかりの日本企業(yè)にとって新たな課題になっている。
第3に、日本企業(yè)の全體的な基礎(chǔ)研究レベルも低下を続け、この分野は人材が不足し、大學(xué)も企業(yè)もすぐに利益には結(jié)びつきにくい基礎(chǔ)科學(xué)に経費(fèi)を出したがらなくなり、基礎(chǔ)研究に従事する若い人材がますます減っている。
企業(yè)の経営管理の面からみると、企業(yè)は株主の利益を重視する歐米モデルへと徐々に移行しており、経営サイドはこれまでは長(zhǎng)期的経営の體制構(gòu)築に力を注いでいたのが、今では利益至上論へと変わりつつあり、短期的な決算報(bào)告書をより重視するようになって、品質(zhì)管理の意識(shí)は希薄になっている。小松製作所(コマツ)の坂根正弘?元會(huì)長(zhǎng)の指摘するように、「品質(zhì)の問題が取締役會(huì)で議論されることは非常に少ない」のであり、「現(xiàn)場(chǎng)の責(zé)任者に処理させる」ケースの方が多い。また、日本の雇用モデル転換も従來の品質(zhì)管理システムの遂行を難しくしている。終身雇用ではない、全従業(yè)員の40%近くを占める非正規(guī)従業(yè)員の場(chǎng)合、企業(yè)に対する忠誠(chéng)心は大幅に「割引き」される。熟練した技術(shù)を持つ従業(yè)員が大量に退職して、日本企業(yè)の品質(zhì)管理レベルは軒並み低下した。
全體としていえるのは、これまでの體制が崩壊に向かっているが、時(shí)代の流れに対応した新しい體制はまだ構(gòu)築されていないということだ。これは日本の製造業(yè)の信用低下の根本的な原因と考えられる。(提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS)
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