2017年11月8日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)によると、韓國(guó)國(guó)內(nèi)では、國(guó)連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）の遺産事業(yè)の一つである「世界の記憶」（世界記憶遺産）の管理や関連政策の研究を重點(diǎn)的に行う國(guó)際記録遺産センター（ICDH）の誘致が成功したことを受け、「世界の記憶」への登録判斷が先送りされた慰安婦関連資料の問(wèn)題で、韓國(guó)が主導(dǎo)権を握ることができると期待する聲が出ているという。

韓國(guó)行政安全部の國(guó)家記録院は7日、フランス?パリで開催中のユネスコの第39回総會(huì)で、ICDHを韓國(guó)中部の忠清北道清州市に設(shè)立することが決まったと明らかにした。國(guó)家記録院はICDHの2019年からの本格運(yùn)営に向け、來(lái)年は組織や予算の確保など設(shè)立準(zhǔn)備を進(jìn)めると伝えられている。

記事によると、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは「韓國(guó)や中國(guó)などの民間団體が共同申請(qǐng)していた舊日本軍の慰安婦関連資料が、日本政府が分擔(dān)金を武器に登録阻止に総力を挙げたことで登録に関する判斷が先送りされた」とした上で、「ICDHは記憶遺産登録業(yè)務(wù)に直接関連はないが、記憶遺産の保存や政策研究、教育分野の業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)するICDH事務(wù)局が韓國(guó)に設(shè)立されるということは、登録過(guò)程で一定の影響を與えられる可能性がある」と伝えているという。（翻訳?編集/柳川）