2018年1月25日、米華字メディア?多維網(wǎng)は、「中國の技術(shù)覇権を嘆く日本メディア」を掲載した。以下はその概要。

日本が発明した技術(shù)なのに、気がつけば中國が覇権を握っている。その代表例がQRコードだ。もともとはデンソーが開発した技術(shù)規(guī)格だが、日本では大きく普及することはなかった。この技術(shù)を大々的に利用したのが中國だ。QRコードを活用した電子決済は今は世界を大きくリードしている。中國の電子決済ではQRコードを読み取る際に攜帯電話のカメラを利用する。カメラ付き攜帯電話を最初に開発したのも日本だった。QRコードとカメラ付き攜帯電話、キーとなる技術(shù)を開発しておきながら、事業(yè)として育てたのは中國だ。しかも電子決済システム「アリペイ」を提供するアリババグループは2018年にも日本人向けサービスを開始すると明らかにしており、日本の技術(shù)を逆輸入することになりそうだ。

電子決済に続き、日本の敗戦が間近と伝えられるのが電気自動(dòng)車用のバッテリーだ。中國政府は昨年、電気自動(dòng)車普及政策を発表。大手自動(dòng)車メーカーは製造臺(tái)數(shù)のうち一定の比率を電気自動(dòng)車にすることが義務(wù)づけられた。しかもその電気自動(dòng)車に採用するバッテリーは中國政府が定めた基準(zhǔn)を満たしている必要がある?，F(xiàn)在、基準(zhǔn)を満たし認(rèn)可されたのは中國企業(yè)ばかり。このままでは日本の自動(dòng)車メーカーも中國メーカーのバッテリーを使って電気自動(dòng)車を作らざるを得ない。車載用バッテリーで世界をリードしているのは日本のパナソニックだが、このままでは世界一の自動(dòng)車市場である中國から排除されてしまう。日本メディアはこうした問題を取り上げ、中國との規(guī)格制定競爭後れをとっている現(xiàn)狀を嘆いた。（翻訳?編集/