2008年7月8日、8日付上海証券報によると、鉱物を採掘した際に徴収する資源稅の引き上げについて政府関連筋は7日、「國內(nèi)のインフレ圧力が増大するなか、3カ月內(nèi)の発表はない」との見方を示した。

同関連筋によると、稅関連部門はこのほど、資源稅引き上げに関する改革案を國務院に提出したが、インフレ圧力増大を理由に卻下された。ただこれは実施先送りであって、改革自體の取り下げを意味するものではないという。

資源稅改革について市場では、◆課稅方式を重量ベースから価格ベースへ移行◆課稅基準を売上の10％に引き上げ――の2點が柱になるとの見方が有力。

中國株式市場では先週、「資源稅引き上げが週末にも発表される」との憶測が伝わり、石炭株が大幅に下落した。（翻訳?編集/HI）