2008年7月8日、外交部の秦剛(チン?ガン)報道官が、「中國の人権問題改善は、北京五輪の開催に隨伴して行っているものではない」と発言した。國際オンラインの報道。

【その他の寫真】

同報道官は「中國政府は、國民の人権と基本的な自由の促進?保護に力を入れており、それは中華人民共和國憲法にも既に明記されている。この原則に基づき、政府は経済?社會発展を全面的に促進し、健全な民主法制のために司法改革を進め、公平かつ公正で調(diào)和の取れた社會を目指している。中國における人権問題はたゆみなく進展しており、これは偏見にとらわれない世界中の人々が認めるところだ?！工劝k言している。

それによると、同報道官の発言の根幹にあるのは「中國における人権保護は恒久的な目標であり、時期や情勢を問わず貫かれるべきである」との主旨。人権改善への努力は、いかなる國家や組織、個人によっても、いかなる活動によっても左右されるものではなく、13億人の國民自身によって実現(xiàn)されるべきものであること、まして北京五輪開催に伴って、突然降って湧いた問題ではないとしている。(翻訳?編集/愛玉)