神戸製鋼のデータ改ざん問(wèn)題が明るみになり、問(wèn)題は日に日に深刻化している。神戸製鋼の不正をはじめとして、近年日本では企業(yè)の不正問(wèn)題が続出している。2015年以降、東芝の不正會(huì)計(jì)問(wèn)題、東洋ゴムの免震ゴム事業(yè)のデータ改ざん問(wèn)題、旭化成の基礎(chǔ)工事の杭打ちデータ改ざん問(wèn)題、三菱の燃費(fèi)試験データ改ざん問(wèn)題など、一連の不祥事が次々に明るみになり、これまで質(zhì)の高さで名を馳せてきた日本の製造業(yè)に暗雲(yún)が立ち込め、「メード?イン?ジャパン」神話が崩壊し始めている。環(huán)球雑誌が伝えた。（文：張玉來(lái)?南開(kāi)大學(xué)日本研究センターセンター長(zhǎng)）

「致命的な一撃」

これまでの不正問(wèn)題発覚により、基礎(chǔ)が崩れかけていた「メード?イン?ジャパン」神話が、先ごろ発覚した神戸製鋼のデータ改ざん問(wèn)題により、完全に崩壊したという分析もある。

神戸製鋼は日本の製造業(yè)體系の上流におり、工業(yè)原料のサプライヤーとして、トヨタや日産、ホンダなど、ほぼすべての日本の自動(dòng)車メーカーをクライアントとして抱えている。また、住友電裝、タカタ、富士通、矢崎部品などの自動(dòng)車部品メーカー、三菱重工、IHIなどの航空産業(yè)関連企業(yè)、ダイキン工業(yè)、パナソニック、三菱電機(jī)、日立製作所、日本電産などの電機(jī)メーカー、さらにJR東日本、東京地下鉄などの新幹線車両、鉄道車両、ミサイルなどの軍需産業(yè)にまで関係し、その影響は未曽有の規(guī)模になっている。

今回の神戸製鋼のデータ改ざん問(wèn)題は10年以上続いていた。つまり、神戸製鋼のこの問(wèn)題はとても根が深く、不正の影響がさらに拡大する可能性がある。また、調(diào)査が進(jìn)むにつれて、問(wèn)題のある業(yè)務(wù)の範(fàn)囲も拡大を続けており、その範(fàn)囲は世界各地の生産拠點(diǎn)にまで波及する恐れがある。

神戸製鋼のデータ改ざんは組織ぐるみのもので、問(wèn)題はとても悪質(zhì)だ。改ざんに関わったことがすでに分かっている従業(yè)員や管理者は、アルミ材、銅製品の業(yè)務(wù)だけでも數(shù)十人に上っている。

神戸製鋼は最近、米司法省から関係書(shū)類の提出を求められたことを明らかにした。経済のグローバル化が進(jìn)む今、同問(wèn)題が世界中に激震を走らせることは、神戸製鋼のクライアントを見(jiàn)ても明らかだ。

神戸製鋼所のクライアントには、米國(guó)のゼネラルモーターズ、テスラモーターズ、ドイツのダイムラー、スウェーデンのボルボ、フランスのルノー、プジョー、韓國(guó)のヒュンダイなどの自動(dòng)車メーカー、米國(guó)のボーイング、エアバスなどの航空機(jī)メーカー、米國(guó)のゼネラル?エレクトリック、英國(guó)のロールス?ロイス?ホールディングスなどの航空用エンジンメーカー、インテルなどの電子メーカーなどが含まれている。

業(yè)績(jī)の悪化が本當(dāng)の原因か

問(wèn)題発覚後の初めての記者會(huì)見(jiàn)で、神戸製鋼の梅原尚人副社長(zhǎng)は、改ざんが起きた理由について、「現(xiàn)場(chǎng)は納期、生産目標(biāo)のプレッシャーがある中でやってきた」と説明した。

これについて、「神戸製鋼がメディアに対応するための言い訳に過(guò)ぎず、近年の同社の経営狀況から見(jiàn)て、不正の主な原因は業(yè)績(jī)の悪化」という聲もある。

まず、神戸製鋼の売上高は近年、下降の一途をたどっている。

次に、企業(yè)內(nèi)部のガバナンスに深刻な問(wèn)題が起きている。近年、多元化戦略を?qū)g施しているため、本業(yè)の鋼鉄のほか、同社は溶接やアルミ?銅、機(jī)械、工事技術(shù)、電力などの分野にも參入し、それらの業(yè)務(wù)に関連性はほとんどないため、各部門の情報(bào)のやり取りや連絡(luò)がスムーズにいかず、內(nèi)部が閉鎖的な狀態(tài)になっていた。

また、研究開(kāi)発に投じられる経費(fèi)が十分でなく、技術(shù)進(jìn)歩が進(jìn)まなかった。

最後に、同社は強(qiáng)大なライバル社との競(jìng)爭(zhēng)にも直面していた。例えば、古河スカイと住友軽金屬工業(yè)との経営統(tǒng)合によってUACJが誕生し、神戸製鋼にとっては市場(chǎng)で大きなプレッシャーを受けることになった。

うまくいかないモデルチェンジ

上記で言及したように、日本の製造業(yè)の不正問(wèn)題は神戸製鋼が初めてではなく、神戸製鋼の不正は坂を一気に下る日本の製造業(yè)の縮図のようである。そして、それは日本の企業(yè)が近年経営?管理のモデルチェンジを?qū)g施しているものの、うまくいっていないことと密接な関係がある。

まず一つ目の現(xiàn)狀として、近年、多くの日本の企業(yè)が、株主の利益を強(qiáng)調(diào)する歐米の経営スタイルに続々と移行している。

以前、日本の企業(yè)の経営層は主に將來(lái)に目を向けた経営に焦點(diǎn)を合わせ、品質(zhì)と管理を非常に重視していた。しかし、昔はコツコツと行っていた品質(zhì)管理（QC）が今では影を潛め、企業(yè)の管理者は目先の財(cái)務(wù)狀況にばかり注目し、利益を増やす方法ばかり模索している。

小松製作所の元會(huì)長(zhǎng)?坂根正弘氏が話すように、「今、品質(zhì)の問(wèn)題が理事會(huì)で話し合われることはほとんどなく、末端の品質(zhì)責(zé)任者が処理するようになっている」。

次に、日本の企業(yè)から、終身雇用制が消えかけ、企業(yè)の質(zhì)を重んじる基礎(chǔ)的原動(dòng)力が崩壊している。

経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）は以前、日本の終身雇用制、年功序列制を「経営神器」と絶賛したが、それはすでに過(guò)去の栄光となっている。多くの派遣社員からなる非正社員の數(shù)が現(xiàn)在、従業(yè)員全體の40％を占めるようになっており、それが原因で、従業(yè)員らが會(huì)社で居心地の良さを感じることはできず、企業(yè)の技術(shù)進(jìn)歩、商品の質(zhì)などの軽視につながっている。

正社員であっても、會(huì)社の経営?業(yè)績(jī)が悪化し、経営スタイルの移行を図っているため、首を切られる可能性があり、自分の會(huì)社の質(zhì)の管理を向上させようという熱意が冷めている。加えて、熟練した技術(shù)を誇っていた「団塊の世代」が次々に退職し、日本の企業(yè)の品質(zhì)管理のレベル低下が続いている。

最後に、企業(yè)経営者の高慢な態(tài)度も品質(zhì)問(wèn)題続出の主な原因だ。

神戸製鋼を例にすると、1999年に総會(huì)屋への利益供與事件が発覚し、06年には加熱爐やボイラーなどから大気汚染防止法の基準(zhǔn)値を超える窒素酸化物（NOx）と硫黃酸化物（SOx）を排出しながら、データを改ざんし、それが発覚したにもかかわらず、歴代管理層はそれらの教訓(xùn)を生かし、リスク管理を強(qiáng)化することはできず、逆に、不正を隠蔽し、社會(huì)的責(zé)任や監(jiān)督義務(wù)をあるべき位置に置いてこなかった。

神戸製鋼とほぼ時(shí)を同じくして発覚したのが、自動(dòng)車メーカー?日産の不正問(wèn)題で、同社の西川広人社長(zhǎng)は10月2日に、資格がない従業(yè)員に完成車検査をさせていたとして、謝罪會(huì)見(jiàn)を行った。各界から非難を浴びたものの、このような傲慢な態(tài)度は企業(yè)経営にまで深く根を張ってしまっている。日本経済新聞は、「日産は不正発覚後も、資格がない従業(yè)員に完成車検査をさせていた」と報(bào)じている。日本の企業(yè)、特に、一部の大企業(yè)の「腫瘍」はすでに深刻なレベルに達(dá)しているのは明らかだ。

崩壊しつつある社會(huì)の基礎(chǔ)

企業(yè)そのもののほか、不正の背後には深い社會(huì)的要因もある。これまで、日本の製造業(yè)が改善を続け、繁栄するのを支えてきた社會(huì)の基礎(chǔ)が崩れているのだ。

まず、1960、70年代以降、日本の繁栄の要因となった企業(yè)家の精神が日に日に消えている。

松下幸之助や盛田昭夫、本田宗一郎などのように、大企業(yè)を起こし、築き上げる人物が長(zhǎng)年登場(chǎng)していない。日本の製造業(yè)全體は90年代のバブル崩壊以降、「攻撃」から「守り」の姿勢(shì)に転じた。

次に、以前世界の先頭に立っていた日本の製造業(yè)の生産方法が時(shí)代遅れになっている。

マサチューセッツ工科大學(xué)（MIT）が日本の自動(dòng)車産業(yè)における生産方式（主にトヨタ生産方式）を研究し、その成果を再體系化?一般化させた生産管理手法であるリーン生産方式は、90年代にモジュール生産の猛烈な逆風(fēng)にさらされるようになったほか、アップル社の世界産業(yè)チェーンなど、新たなビジネススタイルからの重圧も受けるようになり、日本の攜帯電話業(yè)界はほぼ全滅し、半導(dǎo)體産業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力も大幅に衰退している。

日本の製造業(yè)の最後の有力な駒である自動(dòng)車産業(yè)においても、トヨタや日産などが、従來(lái)の閉鎖的な垂直的統(tǒng)合型生産體制の調(diào)整を強(qiáng)いられている。現(xiàn)在、トヨタの車両作りの方針「トヨタ?ニュー?グローバル?アーキテクチャー」の戦略はフォルクスワーゲンと比べると20年遅れている。

3つ目に、日本の基礎(chǔ)研究の全體的なレベルが落ちており、各種人材の引継ぎが進(jìn)んでいない。

大學(xué)と企業(yè)はすでに、すぐに利益を生むことは難しい基礎(chǔ)科學(xué)に多くの経費(fèi)を投じることを望まなくなっており、それが日本の基礎(chǔ)研究が全體的にレベルを落とし、それに従事する若者が減ることにつながっている。2016年ノーベル生理學(xué)?醫(yī)學(xué)賞を受賞した大隅良典氏は、「このままでは將來(lái)、日本からノーベル賞學(xué)者が出なくなると思っている」と警鐘を鳴らした。この言葉は、日本の科學(xué)技術(shù)基礎(chǔ)研究の発展の現(xiàn)狀を浮き彫りにしていると言えるだろう。

端的に言えば、人類社會(huì)はすでに、モノのインターネット、人工知能、ビッグデータなどの技術(shù)革命の新時(shí)代に突入しており、さらなる生産方式の革命、新しいビジネススタイルを切実に必要としている。神戸製鋼を代表とする多くの企業(yè)がこれからも過(guò)去の栄光にしがみついたままだとしたら、時(shí)代の発展の流れについていくのは難しい。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KN）