2017年11月9日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が訪韓し7日行われた米韓首脳會(huì)談で、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は數(shù)十億ドル（10億ドル＝約1130億円）に達(dá)する米國(guó)の軍事裝備の購(gòu)入を約束し、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は韓國(guó)が必要とする兵器の導(dǎo)入を認(rèn)めた。その核心は、原子力潛水艦と最先端の軍事偵察資産だ。

韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府の関係者は8日、原潛に関連し「9月のニューヨークでの首脳會(huì)談で原則合意があり、導(dǎo)入に関する原則部分では承認(rèn)が出た狀態(tài)」と明らかにし、「原潛を購(gòu)入することもあり（米韓が）共同で開発する可能性もある」と説明した。

一方、韓國(guó)軍當(dāng)局は「原潛を購(gòu)入する案も検討しているが、事実上獨(dú)自開発に心が向いている雰囲気」としている。米國(guó)が原潛を他國(guó)に販売した前例がないためだという。

原潛の建造に関し、國(guó)防部の原潛研究に參加しているソウル大の徐鈞烈（ソ?ギュンリョル）教授（原子核工學(xué)）は「5000トン級(jí)の原潛を初めて建造する場(chǎng)合、潛水艦搭載用原子爐の開発コスト1600億ウォン（約160億円）を含めて1兆6000億ウォン（約1600億円）ほどかかると予想される」とし、「以後、新たな原潛を建造する場(chǎng)合は、建造費(fèi)が減少し1兆3000億ウォン（約1300億円）まで下がるだろう」と推算した。

また2022年5月までとなる文政権任期中の原潛運(yùn)用の可能性について、徐教授は、「國(guó)家事業(yè)として予算?人材を集中することができる場(chǎng)合」と條件を付けた上で、「韓國(guó)の能力は十分で、3年で原潛を進(jìn)水させることができる」と語(yǔ)った。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは、「いよいよ海軍の念願(yuàn)である原潛が配備されるのか」「米國(guó)が原潛の保有を承認(rèn)したのはすごいことだ」「將來(lái)のためにも自主開発が必要」「何年かかってもいい。韓國(guó)で開発しよう」「自主開発できる道が開いただけでもものすごい成果だ」「原潛は自主國(guó)防の核心。必ず配備すべき」など、原潛の保有と獨(dú)自開発への道が開けたことに好意的な意見が寄せられた。

また、「任期內(nèi)に原潛を進(jìn)水できたら相當(dāng)な業(yè)績(jī)であることは間違いないが、性急に事を進(jìn)めて問(wèn)題が起こった場(chǎng)合、大災(zāi)害になる可能性がある。慎重に進(jìn)めて適切に建造することが重要」と、慎重な意見も見られた。

その他に、「米國(guó)が売ってくれる原潛はどうせ在庫(kù)処分品だろう」「原潛より偵察資産の導(dǎo)入の方が先だ」などとするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）