2017年11月9日、環(huán)球時報は、米中首脳會談に引き続いて行われた貿(mào)易協(xié)約締結(jié)セレモニーで、米中企業(yè)間で総額2535億米ドル（約28兆7000億円）の契約が締結(jié)されたことについて、日本のネットユーザーの見方を伝えた。

記事によれば、9日のセレモニーでは米中両國企業(yè)の間で15項目の合意書、覚書などに署名が行われ、その內(nèi)容はエネルギー、航空、農(nóng)業(yè)、自動車など多くの分野に及んだという。復旦大學米國研究センターの宋國友（ソン?グオヨウ）氏は「2016年の米中貿(mào)易総額が5243億ドル（約59兆4000億円）であり、今回の2535億ドルという契約金額は世界の貿(mào)易史上における記録的な奇跡と言える」と語っている。

契約金額が最も大きかったのは、ウエストバージニア州と國家エネルギー投資集団との間で締結(jié)された、同州のシェールガス?化學製品生産プロジェクトの837億ドル（約9兆5000億円）だ。このほか、アラスカの液化天然ガス開発プロジェクトが最大430億ドル（約4兆9000億円）、ボーイング社製飛行機300機の購入契約が370億ドル（約4兆2000億円）以上、クアルコムと小米、OPPO、vivoとの間で結(jié)ばれた3社製スマートフォンの輸出に関する覚書が120億ドル（約1兆4000億円）などとなっている。

記事は、28兆円規(guī)模の巨大貿(mào)易契約に「日本人は涙目になっている」とし、日本のネットユーザーからは「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)のアジア歴訪は中國が本命だったか」「日本は中國に経済的重要性で劣るというのが世界共通認識」「米中は互いを利用して自國を成長させている。日本は両方から見捨てられた斜陽國だから仕方ない」といった悲観的なコメントが寄せられていることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）