2017年11月10日、中國(guó)メディアの北京青年報(bào)が、今年に入ってからの10カ月間で31社の不動(dòng)産企業(yè)が合計(jì)3兆元（約51兆円）分の不動(dòng)産を販売したと伝えた。

中原地産研究院の最新の統(tǒng)計(jì)によると、2017年1月から10月までの間で、すでに業(yè)績(jī)を発表した大手不動(dòng)産業(yè)31社の売上合計(jì)が、3兆1335億元（約53兆円）となり、昨年同期の2兆2284億元（約38兆円）と比べて、41％増加した。

現(xiàn)在のところ、不動(dòng)産業(yè)者による在庫(kù)調(diào)整の初期段階はすでに完了しており、多くの都市で、不動(dòng)産の販売開(kāi)始から販売終了までの平均期間が12カ月以下となっているという。

これに対し、中國(guó)のネットユーザーから「不動(dòng)産は住むためではなく投機(jī)のためだからな。そうでなければ國(guó)のGDPに貢獻(xiàn)できない」、「家は人が住むためのものというのはもはや笑い話」などのコメントが寄せられた。

また、「今年になって多くの都市で不動(dòng)産価格が2倍以上になった。この比率からしたら取引量は大幅に減ったに違いない」という意見(jiàn)もあった。

ほかには、「家を買う人がいなくなるなんて誰(shuí)も恐れてはいない。二人っ子政策は20年後の市場(chǎng)を視野に入れている」というコメントや、「中國(guó)経済が衰退しない限り、不動(dòng)産価格が下がることはない。來(lái)年はもっと上がるだろう」との意見(jiàn)もあって、多くの人がまだまだ値上がりすると考えているようである。（翻訳?編集/山中）