2017年11月13日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)によると、國(guó)連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）のオードレ?アズレ新事務(wù)局長(zhǎng)は11日（現(xiàn)地時(shí)間）、「加盟國(guó)間の確執(zhí)を生む可能性のある問(wèn)題はできるだけ避け、団結(jié)を目指さなければならない」との考えを明らかにした。この発言を受け、韓國(guó)では「慰安婦資料のユネスコ世界記憶遺産への登録がさらに不透明になった」との分析が出ている。

アズレ新事務(wù)局長(zhǎng)はAFP通信とのインタビューで「ユネスコが解決不可能な紛爭(zhēng)に巻き込まれたり、機(jī)関の機(jī)能が麻痺したりしている」とした上で、「解決できない問(wèn)題は避けていくのが良い」と述べた。

アズレ新事務(wù)局長(zhǎng)は先月12日にユネスコを脫退した米國(guó)とイスラエルの復(fù)帰に向けた説得計(jì)畫(huà)を発表する中でこのような発言をしたという。米國(guó)とイスラエルの脫退は、ユネスコが歴史遺産に関する問(wèn)題でイスラエルよりパレスチナに友好的な態(tài)度を見(jiàn)せてきたことが決定打になったと言われている。米國(guó)はユネスコがパレスチナを加盟國(guó)として正式承認(rèn)した2011年、ユネスコ総予算の4分の1を占めていた年間8000萬(wàn)ドル（約91億円）の分擔(dān)金の納付を中斷した。これ以降、ユネスコは財(cái)政難に陥っているという。

朝鮮日?qǐng)?bào)はアズレ新事務(wù)局長(zhǎng)の発言が「慰安婦資料の世界記憶遺産への登録をめぐる日韓間の確執(zhí)とも無(wú)関係でない」と指摘している。ユネスコ國(guó)際諮問(wèn)委員會(huì)は先月30日、慰安婦資料の登録を保留とする判斷を下した。日本がユネスコ予算の分擔(dān)金の約10％を占めていることから、韓國(guó)では「日本の顔色をうかがった判斷だ」と批判する聲も出ていた。

これについて、韓國(guó)のネットユーザーからは「避けていくなんてあり得ない。韓國(guó)は日本から謝罪もまともに受けられていないのに」「ユネスコは確執(zhí)を避けて政治をする場(chǎng)所なの？設(shè)立趣旨に合う行動(dòng)をしてほしい」「米國(guó)が脫退してしまったから、今後ユネスコは日本が掌握する機(jī)関に転落するだろう」「お金に左右されるユネスコは解散させるべき」「避ければ確執(zhí)がなくなるの？」「ユネスコがなぜ必要なのか分からない。韓國(guó)も脫退しよう」などアズレ新事務(wù)局長(zhǎng)の発言に反発する聲や、ユネスコの存在意義に疑問(wèn)を投げ掛ける聲が相次いでいる。

また、2015年に世界文化遺産に登録された長(zhǎng)崎市の軍艦島について「確執(zhí)を避けたいのに、なぜ軍艦島を登録した？」「それなら軍艦島の登録を取り消すべき」と主張する聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）