2017年11月15日、米華字メディア?多維新聞は、東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）関連首脳會(huì)議後の安倍首相による記者會(huì)見(jiàn)の內(nèi)容には、四つの矛盾點(diǎn)があったと分析する記事を掲載した。

14日、ASEAN関連首脳會(huì)議に出席していた安倍首相は、マニラのダイヤモンドホテルで記者會(huì)見(jiàn)を行った。その中で安倍首相は、日本とASEAN、日中関係、日露関係、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）、日歐関係、北朝鮮の核問(wèn)題、日米関係、第4次安倍內(nèi)閣、國(guó)家安全危機(jī)の9分野について語(yǔ)った。

しかし記事は、そのうち4分野については「矛盾を見(jiàn)せた」という。その一つが「日中関係」だ。安倍首相は、平和友好條約締結(jié)40年となる來(lái)年、「ハイレベルの往來(lái)など交流を深め、日中関係を新たな段階へ押し上げる」と語(yǔ)ったが、どのように達(dá)成するのか、具體的に示されなかったと記事は指摘。日中韓3カ國(guó)首脳會(huì)議の実現(xiàn)性や、自身の訪中の意向に対する習(xí)主席の慎重な反応については觸れなかったという。

二つ目の矛盾は「日露関係」だ。安倍首相は、長(zhǎng)門合意を基に日露の協(xié)力関係をさらに発展させ、4島の帰屬問(wèn)題を解決し、ロシアとの信頼関係を深めることに言及したが、「こうした言い回しは結(jié)局のところ何ら進(jìn)展がないことを意味している」と記事は分析した。

三つ目の矛盾は「環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）問(wèn)題）」だ。安倍首相は11カ國(guó)によるTPPが閣僚レベルで大筋合意に達(dá)したことを紹介したが、アジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議（APEC）期間中に開(kāi)催予定だったTPP參加國(guó)による首脳會(huì)議がカナダの拒否で中止になったことには觸れなかったと指摘。安倍首相の言う大筋合意とは、「各國(guó)の自由貿(mào)易協(xié)力を継続して推進(jìn)する」ことの合意であり、TPPを「包括的および先進(jìn)的TPP」（CPTPP）と改名するメンツ工程の合意にすぎないとした。

四つ目の矛盾は「日米関係」だ。この點(diǎn)について安倍首相は「先日のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の訪日、およびAPEC、東アジアサミットの期間を通じて日本の立場(chǎng)を國(guó)際社會(huì)と共有し、各國(guó)との連攜をさらに深めることができた」と述べるにとどまり、記事は「具體的な解説がなかった」と指摘している。（翻訳?編集/山中）