2008年7月16日、新華網(wǎng)の報道によると、臺灣『中國時報』は中臺の石油事業(yè)協(xié)力に関する文章を発表。馬英久政権誕生以來の協(xié)調(diào)路線は第一段階に過ぎず、第二段階は共同で大規(guī)模工業(yè)計畫を進(jìn)めることだと伝えた。

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それによると、1994年から本土のCNOOC（中國海洋石油総公司）と臺灣のCPC（中國石油公司）は協(xié)力を模索、2002年には臺灣海峽における石油探査契約に署名している。だが05年に1か所の油田を試掘して以來、陳水扁政権時代の中臺関係冷卻化により活動は停止していた。政権交代後、石油を巡り臺灣要人が次々に本土を訪問、馬総統(tǒng)筋も石油探査協(xié)力と雙方の事務(wù)局設(shè)置が中臺交流の議題となるのは驚きではないとしている。

だが海上の石油掘削には技術(shù)と経費以外の問題も。最も敏感なのは國際法に関する問題で、CNOOC?CPC間では既に石油業(yè)務(wù)推進(jìn)の合弁會社が設(shè)立済みだが、直接協(xié)力の詳細(xì)はまだ発表されていない。また、中臺それぞれが臺灣海峽の管轄権を主張、現(xiàn)在は「中間ライン」を守り活動しているが、共同採掘にはこのラインを超える必要があるため、問題が山積みだという。

中臺の石油事業(yè)協(xié)力が順調(diào)に進(jìn)んだ場合、中日間で進(jìn)むガス田共同開発への臺灣參加も考えられるという。それによりCNOOC、CPCでリスクを分擔(dān)でき、更には臺灣も釣魚島及びその周辺海域の主権を主張していることから、日本に與えるプレッシャーを強(qiáng)めて中國の望む解決方法に持ち込めるとの目論見があるという。（翻訳?編集/YY）