2017年11月14日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ（VOA）中國語版サイトによると、日本が東南アジア諸國への援助や投資を積極的に行い、影響力を拡大させている。中國を意識した動きだという。

フィリピン?マニラ周辺での鉄道建設(shè)やカンボジアでの港灣建設(shè)、米國抜きでの環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）促進のほか、安倍首相はマニラで開催された東南アジア諸國連合（ASEAN）首脳會議に出席。日本とASEANの経済連攜協(xié)定が最終合意に至った。

シンガポール?DBS銀行の試算では、日本の東南アジア6カ國に対する2011?2016年の投資額は年平均200億ドル（約2兆2600億円）で、2006?2010年の平均から倍増した。2011年の資料では、海外援助全體の35％を東南アジアが占めているという。

記事は、日本にとって東南アジアは資源や人材、地政學(xué)的な側(cè)面から重要な地域だが、それと同時に「中國の存在が積極的な投資の背景にあるとみられる」と指摘する。

中國は大規(guī)模な対外投資を行うようになり、巨額の予算を投じる「一帯一路」構(gòu)想を打ち出した。また、中國は海洋進出にも積極的で、一連の南シナ海問題も引き起こしている。日本との間では東シナ海の尖閣諸島（中國名：釣魚島）の領(lǐng)有問題や、歴史問題などの懸案が存在している。（翻訳?編集/岡田）