2017年11月16日、米華字メディアの多維新聞は、米國の100人を超える議員が中國や韓國などのアジア諸國に対し犬食を禁止するよう呼び掛けたと伝えている。

記事によると、米下院外交委員會(huì)は15日、中國、韓國、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、インドのアジア9カ國に、犬肉と貓肉の貿(mào)易禁止を促す決議案を採択した。

ダイナ?タイタス議員は「米國の文化では、犬や貓は普通の動(dòng)物以上のものとして大切にされている。彼らは動(dòng)物介在療法や捜索救助のアシスタント、薬物や爆弾の探索などに役立つ仲間だ」と述べた。

中國では近年、犬食に反対する人が増えているというが、広西チワン族自治區(qū)玉林市で「夏至」の日に犬肉を食べる伝統(tǒng)行事「犬肉祭」には國際社會(huì)の注目と非難が集まっている。中國政府に犬肉祭の中止を求める運(yùn)動(dòng)は1100萬人の署名を集めた。

決議案は共和、民主両黨の100人を超える議員の支持を集めたという。

エド?ロイス委員長は「犬食や貓食は世界各地に存在するが、アジアには依然として犬肉マーケットがあり、重大な動(dòng)物の虐待や公衆(zhòng)衛(wèi)生などの問題を引き起こしている」と指摘している。（翻訳?編集/柳川）