中國では大都市だけでなく內(nèi)陸部でも、スマホ一臺さえあれば、交通でも、食事でも、どんな支払いも簡単にできてしまう。物乞いの人たちにとってもスマホがをかざして入金してもらわざるを得なく、スマホが必需品というから驚きである。中國は世界に先駆けてキャッシュレス社會を?qū)g現(xiàn)させたと言われているが、人工知能（AI）やロボット、フィンテック（金融技術(shù)）、醫(yī)療ヘルスケアなど世界的に注目を集める次世代産業(yè)でも、中國の存在感が急激に増していると聞く。AI関連の特許出願數(shù)では、米國は首位を守っているが、伸び率では中國勢が凌駕、世界の主導(dǎo)権を握りつつあるという。

世界の自動車メーカーやグーグル、アップルなどが覇を競う自動走行分野で、IT大手の百度（バイドゥ）は自動走行車のプラットフォームを、各國の大手自動車メーカーに公開した。世界中を走る自動車から走行データを吸い上げることで自社のAI開発を強(qiáng)化するのが狙いとか。

醫(yī)療ヘルスケア分野でも中國ではすでにこの分野のベンチャー企業(yè)が100社以上誕生、その多くは醫(yī)療情報のビッグデータを利用したものだ。ウェアラブル端末では血圧や體溫、血糖値、睡眠時間などがクラウド上で共有され、スマホにフィードバックされる。また各患者のカルテや體內(nèi)検査CT?MRI畫像などをビッグデータ化し、治療に役立てるシステムも開発されている。

中國のネット利用者數(shù)は2010年以降急増、現(xiàn)在9億人近くにに達(dá)している。中國は斷トツの世界最大の電子商取引（EC）市場で、全世界のオンライン販売の4割近くを占めている。アリババのプラットフォーム上の取引だけで昨年に総額5000億ドル（約57兆円）に達(dá)し、アマゾンと米イーベイの取引額合計を上回っている。

中國では優(yōu)秀な人材は起業(yè)を目指し、1日1萬6千人が起業(yè)するとのニュースには驚かざるを得ない。中國では。中國の官民は産業(yè)構(gòu)造の「イノベーション」を目標(biāo)に掲げ、政府が巨額の補助金を支給するなど総力を挙げている。ドローンや教育用ロボット、3Dプリンター などの世界先端企業(yè)が目白押し。特に深センは充実したサプライチェーン、人材、工場の集積などの強(qiáng)みを生かして、世界の工場からアジアの開発拠點へと変貌を遂げつつある。「アジアのシリコンバレー」と言われてきたが、起業(yè)家數(shù)やIT企業(yè)の集積數(shù)などで既に“本家”を凌駕したとされる。

情報家電、燃料電池、AI（人工知能）ロボット、ソフトコンテンツなどを日本が世界に誇れる先端的産業(yè)群として強(qiáng)化すべきだ。ナノテク、バイオ、IT（情報技術(shù)）、環(huán)境などの技術(shù)革新は日本の強(qiáng)みである。今後の課題は、日本の優(yōu)位な技術(shù)分野を戦略的に拡充し、日本発のグローバルビジネスモデルとして早期に育て上げていくことだ。

その戦略のコアになるのが「人材」であり、人材をつくり、育てるのが教育である。國際競爭力の基盤をつくる「教育」への情熱こそが、日本が競爭力を回復(fù)する鍵である。日本も産官學(xué)連攜の下、國家レベルで人學(xué)改革や人材育成を進(jìn)めなければ、中國に後れを取ることは確実だ。國も企業(yè)も「人づくり」を急がねばならない時期に來ている。

私はかつて數(shù)十回にわたり中國の大學(xué)で講演を行ってきたが、印象深かったのは、中國人の高い學(xué)習(xí)意欲と教育に対する情熱である。最近の中國の大學(xué)は、國家の発展に向け、研究?教育體制の充実はもちろん、國內(nèi)外を問わず産業(yè)界との連攜とベンチャー企業(yè)の育成に大変積極的だ。こうした環(huán)境の中、中國では優(yōu)秀な人材が多數(shù)輩出され、中國における高等教育機(jī)関の在學(xué)者數(shù)は、驚異的なペースで増加、2000萬人以上に達(dá)している。

しかも中國人の若者は基本的に歐米の一流大學(xué)（大學(xué)院）に留學(xué)し、多くが首席を取り、留學(xué)後帰國せず、その地で事業(yè)を起こして成功し、実績を持って帰國し、中國の発展に貢獻(xiàn)するケースが目立つという。

一方、日本の在學(xué)者數(shù)は約300萬人程度で、絶対數(shù)で圧倒的に中國が勝っている。しかも日本は少子化のため18歳人口が激減しており、在學(xué)者が今後さらに減少していくのは確実である。我々は、中國で今後ますます増加する高度な知的労働力こそ、中國の本當(dāng)の強(qiáng)さであることを認(rèn)識すべきである。

日本企業(yè)は中國のこうした知的人材の存在を十分念頭に置きながら、中國との新たな関係を築いていく必要がある。絶対數(shù)で中國の足元にも及ばないものの、日本がグローバル競爭に臨むには、生産性を高め、高付加価値化で勝負(fù)することが必要だ。日本が國際競爭力を維持していくには、日本でしか作れないモノや領(lǐng)域を常に開拓する必要がある。そして、技術(shù)的に絶えず世界で先行することが大切である。

それには海外の高度技術(shù)人材を大量に受け入れる必要があると考える。幸い日本企業(yè)は歐米も含め多くが海外に出ているので、日系企業(yè)の海外支社や生産拠點で働く外國人社員の優(yōu)秀な子弟を、日本への留學(xué)を推進(jìn)する施策を官民で導(dǎo)入することも対応策になる。まずわが國政府が彼らを受け入れる制度を作り、推し進(jìn)めて行くことが一つの解決策となると思う。

このほど中國家電大手の海信（ハイセンス）が東芝のテレビ事業(yè)を買収すると発表されたばかり。シャープはじめ他の大手電機(jī)メーカーの本體もしくは白物?パソコン分野が中國?臺灣系企業(yè)の傘下入りケースも目立つ。こうした趨勢を押しとどめるためには、技術(shù)教育面でのさらなる高度化と強(qiáng)化が不可欠であろう。

＜直言篇29＞

■立石信雄（たていし?のぶお）

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會（CBCC＝企業(yè)市民協(xié)議會）會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。公益財団法人?藤原歌劇団?日本オペラ振興會常務(wù)理事。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。