2008年7月18日、米國ニューヨーク市の中國領(lǐng)事館でチベット研究者訪米代表団の記者會見が開催された。代表団はアメリカ市民のチベット問題批判は知識不足がもたらしたものと指摘し、現(xiàn)地を訪れ中國共産黨の「善政」を理解すれば批判はありえないと主張した。19日、新華社が伝えた。

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代表団は海外の政治家がチベット自治區(qū)を訪問するとその急速な経済成長に驚き、中國の「善政」は世界の少數(shù)民族対策のモデルケースになりうるものと評価していると主張。もちろん「善政」は経済面だけではなく、宗教の自由やチベット族の文化遺産保護にも中國政府は力を注いでいる。國際的な注目を浴びるチベット問題だが、なによりもまずチベットの現(xiàn)狀をアメリカ國民に理解してもらうことが必要だと結(jié)論づけている。

また代表団団長である、國家民族事務(wù)委員會の丹珠昂奔副主任は中國政府のダライ?ラマ14世への対話の扉は開かれ続けており、五輪が終わったからと対話を打ち切ることはないと言明した。（翻訳?編集/KT）