2008年7月21日、英誌「The New Statesman」は、ネパール共産黨毛沢東主義派（毛派）主導(dǎo)の政権発足後、ネパール亡命中の「チベット獨(dú)立派」は中國(guó)への強(qiáng)制送還の恐怖に直面していると報(bào)道。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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同誌によると、毛派主権による新政権は発足後、「チベット獨(dú)立派」に対する取り締まりを強(qiáng)めており、6月19日にはネパール警察が「頭目」3人の身柄を3か月間拘束すると発表した。また、身分証を持たないメンバーがデモ活動(dòng)などに參加して逮捕された場(chǎng)合、即刻國(guó)外退去になる可能性も高いという。実際、亡命中のメンバーのほとんどは身分証を持っていない。

最近ではこうした絶望感から、精神を病むメンバーも増えているという。米國(guó)は昨年、5000人を受け入れる考えをネパール政府に示したが、拒否された。ネパールには現(xiàn)在、およそ2萬(wàn)人の亡命メンバーがいるとされている。（翻訳?編集/NN）