2017年11月18日、人民日報(bào)（海外版）は、國連人権理事會で各國から日本の「報(bào)道の自由」に懸念が示され、米國も強(qiáng)く同調(diào)したと伝えている。

國連の人権理事會で日本の人権問題について議論され、テレビなどの放送が政治の干渉を受ける恐れがあるとし、日本における報(bào)道の自由に強(qiáng)い懸念が示された。

日本の中國語メディアの日本新聞網(wǎng)によると、米國の代表は、日本政府がテレビ局に圧力をかけるのは報(bào)道の自由の原則に反するとし、獨(dú)立した第三者監(jiān)督機(jī)関の設(shè)立を求めた。豪州とペルーの代表からも、日本の報(bào)道の自由の現(xiàn)狀や特定秘密保護(hù)法が國會で承認(rèn)されたことに対し懸念が示されたという。

各國の懸念に対し、日本政府は「メディアに圧力をかけた事実はなく、指摘には根拠がない」と反論しているが、こうした指摘を日本が受けるのは今回が初めてではない。昨年4月には、國連人権理事會が「表現(xiàn)の自由」の特別報(bào)告者に任命したデービッド?ケイ氏が、「學(xué)校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことには政治的な意図が反映されていると感じた」と述べ、「安倍政権の歴史認(rèn)識が教科書検定の審査に影響した」との見方を示している。また「日本の報(bào)道の獨(dú)立性は深刻な脅威に直面している」として、特定秘密保護(hù)法など政府の圧力がメディアを萎縮させているとも批判している。（翻訳?編集/岡田）