2008年7月23日、中國新聞社によれば、「公共機関省エネルギー條例（草案）」が國務院で審議され、草案に修正を加えた後、施行されることになったが、國民全體での省エネ対策も決定された。中國政府サイトで明らかになった。

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會議では、工業(yè)化、都市化が進んだことにより、エネルギー資源の供給が中國の経済社會発展を制約する大きな要素になっていることや、エネルギーの消費効率の悪さが指摘された。省エネを行う余地は大きいとし、石油や電力など省エネを優(yōu)先的に行っていく方針が打ち出された。

石油消費を押さえるため、省エネ?エコ型の自動車に対して稅金の優(yōu)遇政策を実施し、大排気量の効率の悪い車に対しては稅金が引き上げられる。発電の面でも石油に頼らない方法に切り替えを進める。また、効率の良いエアコンへの買い換えを行う消費者への優(yōu)遇をはかるとともに、電燈も公的機関や街頭、ホテルや公共の場で効率の良いものへの入れ替えがすすめられ、企業(yè)での省エネも強化されるという。

會議はさらに、「省エネは國民全體の責任」であることが強調(diào)され、全國民による省エネ対策を実施していくことも決定された。具體的には、週1日は車に乗らない、エアコンの設定溫度の管理、エレベータの利用回數(shù)を減らす、省エネ製品の利用を増やす、エコバッグの使用、使い捨てをしないなど10項目が発表され、省エネに対応した生活スタイルに切り替えていく必要性が説かれたという。（翻訳?編集/岡田）