2017年11月20日、韓國(guó)で15日に起こった観測(cè)史上2番目となるマグニチュード5．4の地震で震源に近い地域では建物への深刻な被害が出ている中、韓國(guó)?KBSテレビが、日本の地震被害に関する対応を伝えた。

KBSが紹介したのは、昨年4月に最大震度7の揺れが襲った熊本地震の被災(zāi)地の様子だ。同地では、地震発生の3日後から被災(zāi)建築物の安全診斷が始められた。ひび割れや柱の傾きなどから建物の安全性を一次的に判斷する「応急危険度判定士」が「危険（赤色）」「要注意（黃色）」「調(diào)査完了（緑色）」の三つに分けて判斷する方法が取られ、全國(guó)の自治體から専門家が投入されたが、作業(yè)には50日以上がかかったと紹介した。

また日本では、家主など施設(shè)管理者が自主的に建物の緊急點(diǎn)検を行えるよう內(nèi)閣府が指針をまとめ、普及に努めていることも紹介。普段から建物の小さな亀裂などを把握したリストを作っておき、「窓枠のずれや建物の傾きなどをチェックする」「天井の接合部をチェックする」「近隣の建物の落下物の有無を確認(rèn)する」など、建物の種類別に細(xì)かい點(diǎn)検項(xiàng)目と照らし合わせて判斷できるようになっているとした。この指針を活用し、熊本では地震から1年を経て以降も問題が見つかり建物を撤去した例があるという。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「地震については日本より詳しい國(guó)はない。韓國(guó)も中途半端にするのではなく日本からしっかり學(xué)んでおこう」「地震については日本に答えを請(qǐng)うべき」「さすが日本！日本の地震対処は最も明確だ」と感心するコメントが目立ち、「日本の地震専門家をたくさん、一刻も早く招こう。退職した人を中心に交渉するといいのでは？」などと提案する聲が上がっている。

一方で「日本人は韓國(guó)の地震などに興味ないだろう?！氦ⅳ韦椁い谴篁Xぎするなんて』と思ったはず」「日本人なら『寢ててちょっと揺れなかった？』程度だよ」と地震発生後の日韓の反応を比べるコメントも。

また、韓國(guó)について「日本は地震後も慎重なのに、韓國(guó)はもう80％補(bǔ)修完了したらしい。いったいどれだけ適當(dāng)に補(bǔ)修したのだろう？」と嘆く聲も上がったが、「韓國(guó)も日本から學(xué)べば早めの対処で被害を小さくすることができる」「日本は地震が多発するから対処に忙しいけど、韓國(guó)はその間に対処法を?qū)Wんだらきっと発展するはず」と期待を寄せるユーザーも複數(shù)みられた。（翻訳?編集/松村）