環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）は米國(guó)が離脫を宣言した後、一度は窮狀に陥ったが、最終的に転機(jī)を見いだした。日本の茂木敏充経済再生擔(dān)當(dāng)相とベトナム商工省のチャン?トゥアン?アイン大臣はこのほどベトナム?ダナンで行われたアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）首脳會(huì)議の會(huì)期中に、米國(guó)を除く11カ國(guó)で引き続きTPPを推進(jìn)することで一致し、11カ國(guó)は新たな自由貿(mào)易協(xié)定に調(diào)印するとともに、新協(xié)定の名稱は「全面的かつ先進(jìn)的なTPP」（CPTPP）、略して「TPP11」になると発表した。國(guó)際商報(bào)が伝えた。

▽変身後のTPP、変身前との違いは？

このように「変身」したCPTPPだが、変身前とどこが違うのだろうか。最大の違いはなんと言っても、「世界のボス」の米國(guó)が不在であることだ。TPPはもともと12のエコノミーをカバーする自由貿(mào)易協(xié)定で、參加國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の合計(jì)は世界の40％を占め、貨物貿(mào)易額の合計(jì)も世界の25％を占めた。米國(guó)の経済規(guī)模が巨大であるため、米國(guó)が抜けた後の11カ國(guó)の経済規(guī)模は名目GDPで世界の13％、貿(mào)易額で世界の15％に減少した。

數(shù)字の変化は単なる表面的なことに過ぎない、米國(guó)が去った後のCPTPPには、TPPに比べて多くの実質(zhì)的な変化がみられる。

まず、標(biāo)準(zhǔn)のレベルが下がった。TPPが標(biāo)榜したのは高い標(biāo)準(zhǔn)の自由貿(mào)易協(xié)定を打ち出すことで、関連の標(biāo)準(zhǔn)の設(shè)定では、現(xiàn)行の多國(guó)間自由貿(mào)易協(xié)定に比べて、確かに多くの面でよりレベルの高い標(biāo)準(zhǔn)は打ち出された。これはTPPのこれまで何度にもわたる交渉で、一部の參加國(guó)が一貫して譲歩しなかった原因でもある。だが米國(guó)市場(chǎng)の巨大な潛在力があったため、一部の國(guó)は米國(guó)市場(chǎng)に進(jìn)出することの便宜と引き替えに、最終交渉では譲歩し、こうしてTPPは妥結(jié)にたどり著くことができた。だが今や米國(guó)は離脫し、譲歩しても米國(guó)市場(chǎng)に進(jìn)出することは不可能になったため、11カ國(guó)はそれぞれにソロバンをはじいて計(jì)算するようになった。最近のメディアの報(bào)道をみると、CPTPPはTPPの中身の95％を殘してはいるが、20項(xiàng)目については一時(shí)停止するとしており、このうち知的財(cái)産権に関するものが11項(xiàng)目、労働基準(zhǔn)や文化の保護(hù)に関するものが4項(xiàng)目あり、今後の話し合いが待たれる。

次に、発効條件が変化した。これまでTPP発効の條件は協(xié)定を批準(zhǔn)した國(guó)のGDPが全調(diào)印國(guó)のGDP合計(jì)の85％以上でなければならないというものだった。もともとの12カ國(guó)のGDP合計(jì)のうち、米國(guó)が60％を占めており、米國(guó)の離脫は合意が実質(zhì)的に廃案になったことを意味していた。そこでCPTPPの発効條件は緩和され、6カ國(guó)が批準(zhǔn)すれば発効することに改められた。

最後に、內(nèi)容に変化があった。これまでTPPがカバーする內(nèi)容は、投資、サービス、EC、政府調(diào)達(dá)、知財(cái)権、國(guó)有企業(yè)、労働、環(huán)境など30を數(shù)えた。このたびの合意內(nèi)容には変化がみられる。茂木大臣は、「新たな枠組みの中でのCPTPPは市場(chǎng)や取引だけに限らず、投資などの內(nèi)容も含んだものになり、全面的なバランスと完全性をより重視するものとなった。これと同時(shí)にすべての參加國(guó)の商業(yè)上の利益とその他の利益を確保しつつ、各國(guó)固有の管理権を保留しており、これには締約國(guó)が柔軟に立法と監(jiān)督管理の重點(diǎn)を定めることが含まれる」と述べた。

TPPの変身は日本の強(qiáng)力な後押しの下で行われた。これはつまり、米國(guó)離脫後、日本は「大きな旗」を掲げて、新たな合意の早期締結(jié)を推進(jìn)したということで、日本の目的は當(dāng)然、自國(guó)経済を牽引することにある。

典型的な外向型エコノミーである日本にとって、経済に対する貿(mào)易の牽引の役割は言うまでもない。自由貿(mào)易合意を通じてより多くの市場(chǎng)を開拓し、関稅コストを引き下げることは、経済復(fù)興の基礎(chǔ)がまだ十分に定まらない日本にとって、喫緊の任務(wù)だといえる。より重要なことは、以前のTPPにしろ、現(xiàn)在のCPTPPにしろ、日本は中國(guó)を「迂回する」のに成功し、ひいては中國(guó)商品が日本の建設(shè)を目指す「自由貿(mào)易経済圏」に流入するのを制限したことだ。

だがこうした日本の目的が実現(xiàn)するかどうかには、大きな疑問符がつく。こちらで日本が力を盡くして他の10カ國(guó)を説得して協(xié)定を継続推進(jìn)しようとすると、あちらでは賛同しない國(guó)が出てくる。カナダがその典型だ。カナダの國(guó)際貿(mào)易相がさきに公開の場(chǎng)で、「カナダはTPPの全面的な再交渉は主張しない」と述べ、トルドー大統(tǒng)領(lǐng)は11月10日に行われたTPP首脳會(huì)合に參加しなかった。このことはCPTPPの最終合意や発効にとって潛在的な危険を植え付けたものといえる。

これと同時(shí)に、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）も現(xiàn)在進(jìn)展中で、この協(xié)定の參加國(guó)はCPTPPとかなり重なっている。中國(guó)はRCEPの參加國(guó)であり、交渉の早期妥結(jié)をかねてより願(yuàn)ってきた。中國(guó)外交部國(guó)際経済司の張軍司長(zhǎng)はTPPの新名稱についてのコメントの中で、「中國(guó)はTPPの成果にそれほど注目していないし、RCEP交渉がTPPの影響を受けるとも考えていない。RCEPが成立すれば、參加國(guó)間の貿(mào)易取引がますます緊密になり、CPTPPによって中國(guó)を牽制しようとする日本のもくろみはご破算になる」と述べた。

さらに注視すべき點(diǎn)は、同じく今回のAPEC首脳會(huì)議の會(huì)期中に、各國(guó)がアジア太平洋自由貿(mào)易圏（FTAAP）プロセスに積極的なシグナルを発したことだ。APECの「ダナン宣言」ではFTAAPの推進(jìn)と早期実現(xiàn)に力を入れることが明確に提起された。FTAAPが実現(xiàn)すれば、日本の計(jì)畫は完全に達(dá)成不可能になる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）