2017年11月22日、新浪に、11月20日から26日までの予定で訪中している日本の250人の経済界団體の目的について分析する記事が掲載された。

記事は、日本の経済界が関心を持っているのは、中國の経済政策だと指摘?！溉毡酒髽I(yè)にとって、人件費の高騰で生産基地としての中國の魅力は薄れてきている」とし、日本の経済団體の1人は「中國が今後定める経済政策が、中國を生産基地として米國へ製品を輸出する業(yè)務規(guī)模に影響を與えるかもしれない」と語っているという。

このほか、中國のビジネスルールを理解することも重要なテーマになっていると指摘する。例えば、中國が6月に施行したインターネット安全法では、インターネット関連製品とサービスは中國の基準に符合していなければならないと規(guī)定しており、中國で収集したデータは必ず中國で保存し、海外へ持ち出す場合は當局の審査を受けなければならないと規(guī)定している。このため、外資企業(yè)の活動に與える影響を心配し、多くの日本企業(yè)がこの法律が今後どのように運用されるかに注目しているという。

また、記事は「日本の経済界は、中國が提唱する『一帯一路』構想にビジネスチャンスを見出そうとしているが、日本メディアは中國の定める規(guī)定が幅広く適用されることになれば、日本企業(yè)の參加はますます困難になると伝えている」と紹介した。

これについて、上海交通大學日本研究センターの王少普（ワン?シャオプー）主任は、「日中の経済貿易協(xié)力は雙方の益になり、日中関係の安定裝置と言える。日本の経済界は日中関係の発展に対し積極的な態(tài)度を一貫して示しており、安倍政権による歴史や安全問題で両國の貿易関係が巻き込まれることを望んではいない」と分析した。

王主任は、トランプ大統(tǒng)領の訪中後、米中関係が安定したことは日本に取ってプレッシャーとなっていると見ている。また、中國共産黨第19次全國代表大會の成功で、中國の発展の方向性がより明確になり、「一帯一路」が一定の成果を挙げていると主張。「日本経済界では、他國が中國との協(xié)力関係をさらに強めていく流れとなっており、日本でも日中の経済関係を改善すべきとの聲が高まっている」と論じた。（翻訳?編集/山中）