2008年7月25日、四川省の人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)は、四川大地震で子どもが死亡または肢體不自由になった夫婦に対する救済案を採(cǎi)択した。規(guī)定された條件に適合した夫婦に、再度子供をつくることが認(rèn)められる見(jiàn)通し。同日付で新華社通信（電子版）が伝えた。

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記事によると、被災(zāi)夫婦の要望と『中華人民共和國(guó)人口?計(jì)畫(huà)生育法』など関連法規(guī)に基づき、地元政府が救済措置を講じたとみられる。これにより、規(guī)定された3條件のいずれかに適合すれば、再び子どもをつくることが認(rèn)められる。條件は次の通り。

（1）震災(zāi)により子どもが障害を負(fù)い、正常な労働が困難

（2）子どもはいるが、夫婦のいずれかが規(guī)定以上の障害を負(fù)った

（3）震災(zāi)後、配偶者を亡くして再婚した夫婦に2人以上の子どもがいない。

調(diào)査によると、産児制限（一人っ子政策：1979年施行）が適用されている夫婦で、唯一のわが子を震災(zāi)で失った夫婦は1萬(wàn)組余り。新華社通信の記者が、同省徳陽(yáng)市で取材を行ったところ、震災(zāi)で子どもを亡くした夫婦のうち、出産?育児が可能な年齢にある夫婦が9割を占めていることが判明。そのうち約7割が再び子どもをつくりたいとの意思を明確に示した。震災(zāi)數(shù)日後から地元當(dāng)局には、子どもを亡くした夫婦から再び子どもをつくりたいとの要望が屆いていた。

省の人民計(jì)畫(huà)生育委員會(huì)の何天谷（ホー?ティエングー）副主任は「草案承認(rèn)後、あらゆる被災(zāi)家庭に救済措置について告知していく」とコメント。また、地元政府による無(wú)料の相談窓口を設(shè)ける意向を示した。（翻訳?編集/SN）