2017年11月25日、地上の目標(biāo)を攻撃できる巡航ミサイル「日本版トマホーク」の開(kāi)発について、中國(guó)や韓國(guó)のメディアが敏感に反応している。日本政府は「敵基地攻撃を目的とするものではない」と説明しているが、「性能上は敵基地の攻撃が可能」「軍國(guó)主義へ回帰」などと警戒し、神経をとがらしている。

巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標(biāo)に向かう精密誘導(dǎo)兵器。弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛來(lái)するのに対し、飛行機(jī)のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。

日本メディアによると、防衛(wèi)省は18年度予算案の概算要求に計(jì)上した「島しょ防衛(wèi)用新対艦誘導(dǎo)弾」の研究費(fèi)77億円を活用し、新型対艦ミサイルに対地攻撃能力を持たせることを検討。射程は300キロ以上とされ、専用車(chē)両や護(hù)衛(wèi)艦、P1哨戒機(jī)、戦闘機(jī)などから発射可能にする予定で、22年の試作品完成を目指している。

これについて、中國(guó)網(wǎng)は日本メディアの記事を引用し、「日本政府は地上目標(biāo)物への攻撃が可能な巡航ミサイルの開(kāi)発を計(jì)畫(huà)しており、すでにこの検討に入っている。日本の本格開(kāi)発はこれが初めて」と報(bào)道?！感阅苌悉蠑郴丐喂膜赡埭坤?、その主な目的は敵に占領(lǐng)された離島の奪還」と説明し、「米國(guó)の巡航ミサイル『トマホーク』と似ている點(diǎn)が多いため防衛(wèi)省は『日本版トマホーク』と位置付けている」と伝えている。

さらに自民黨の河井克行?総裁外交特別補(bǔ)佐が今年9月、核?ミサイル開(kāi)発を進(jìn)める北朝鮮を念頭に「自衛(wèi)隊(duì)が中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを保有することを真剣に検討すべき時(shí)期」と発言したことや、過(guò)去に日本メディアが「日本政府が『トマホーク』導(dǎo)入を検討」と報(bào)じたことなどに言及。これとは別に「島奪還」をめぐる日本の動(dòng)きとして、來(lái)年3月に陸上自衛(wèi)隊(duì)が“日本版海兵隊(duì)”といえる離島奪還部隊(duì)「水陸機(jī)動(dòng)団」を発足させることも取り上げている。

一方、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)は「敵に攻撃された離島を奪還する能力を備えるためという名分だが、北朝鮮に対するけん制を言い訳に軍國(guó)主義へ回帰しようとするのではないかとの懸念も出ている」「違憲議論も避けられない。敵の攻撃を受けた場(chǎng)合にだけ防衛(wèi)力を行使するよう制限した既存の憲法解釈を全面的に否定することになるためだ」と指摘。朝鮮日?qǐng)?bào)は「日本が対地攻撃機(jī)能を持つミサイルを開(kāi)発するのは太平洋戦爭(zhēng)敗戦後、初めて」と憂慮し、ハンギョレ新聞も「日本の専守防衛(wèi)原則に反しかねない動(dòng)きに見(jiàn)える」と問(wèn)題視している。

周辺諸國(guó)の懸念が高まる中、安倍晉三首相は22日の參院本會(huì)議で敵基地攻撃能力について「米國(guó)に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分擔(dān)を変更することは考えていない」と答弁。その一方で「國(guó)民の命と平和な暮らしを守るため何をすべきか、常に現(xiàn)実を踏まえたさまざまな検討を行っていく責(zé)任がある」と述べ、將來(lái)的な検討に含みを殘した。（編集/日向）