2017年11月25日、地上の目標(biāo)を攻撃できる巡航ミサイル「日本版トマホーク」の開発について、中國や韓國のメディアが敏感に反応している。日本政府は「敵基地攻撃を目的とするものではない」と説明しているが、「性能上は敵基地の攻撃が可能」「軍國主義へ回帰」などと警戒し、神経をとがらしている。

巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標(biāo)に向かう精密誘導(dǎo)兵器。弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛來するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。

日本メディアによると、防衛(wèi)省は18年度予算案の概算要求に計上した「島しょ防衛(wèi)用新対艦誘導(dǎo)弾」の研究費77億円を活用し、新型対艦ミサイルに対地攻撃能力を持たせることを検討。射程は300キロ以上とされ、専用車両や護(hù)衛(wèi)艦、P1哨戒機、戦闘機などから発射可能にする予定で、22年の試作品完成を目指している。

これについて、中國網(wǎng)は日本メディアの記事を引用し、「日本政府は地上目標(biāo)物への攻撃が可能な巡航ミサイルの開発を計畫しており、すでにこの検討に入っている。日本の本格開発はこれが初めて」と報道。「性能上は敵基地の攻撃が可能だが、その主な目的は敵に占領(lǐng)された離島の奪還」と説明し、「米國の巡航ミサイル『トマホーク』と似ている點が多いため防衛(wèi)省は『日本版トマホーク』と位置付けている」と伝えている。

さらに自民黨の河井克行?総裁外交特別補佐が今年9月、核?ミサイル開発を進(jìn)める北朝鮮を念頭に「自衛(wèi)隊が中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを保有することを真剣に検討すべき時期」と発言したことや、過去に日本メディアが「日本政府が『トマホーク』導(dǎo)入を検討」と報じたことなどに言及。これとは別に「島奪還」をめぐる日本の動きとして、來年3月に陸上自衛(wèi)隊が“日本版海兵隊”といえる離島奪還部隊「水陸機動団」を発足させることも取り上げている。

一方、韓國?中央日報は「敵に攻撃された離島を奪還する能力を備えるためという名分だが、北朝鮮に対するけん制を言い訳に軍國主義へ回帰しようとするのではないかとの懸念も出ている」「違憲議論も避けられない。敵の攻撃を受けた場合にだけ防衛(wèi)力を行使するよう制限した既存の憲法解釈を全面的に否定することになるためだ」と指摘。朝鮮日報は「日本が対地攻撃機能を持つミサイルを開発するのは太平洋戦爭敗戦後、初めて」と憂慮し、ハンギョレ新聞も「日本の専守防衛(wèi)原則に反しかねない動きに見える」と問題視している。

周辺諸國の懸念が高まる中、安倍晉三首相は22日の參院本會議で敵基地攻撃能力について「米國に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分擔(dān)を変更することは考えていない」と答弁。その一方で「國民の命と平和な暮らしを守るため何をすべきか、常に現(xiàn)実を踏まえたさまざまな検討を行っていく責(zé)任がある」と述べ、將來的な検討に含みを殘した。（編集/日向）