2017年11月23日、米華字メディア?多維新聞網(wǎng)は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が北朝鮮をテロ支援國家に指定したことについて、中國の専門家が「北朝鮮が核を手放す可能性はゼロだ」と論じたことを伝えた。

同大統(tǒng)領(lǐng)は20日、北朝鮮をテロ支援國家に指定し、核兵器開発の放棄を迫った。記事は、ハフィントン?ポストの記事を引用し、清華?カーネギーグローバル政策センターの趙通（ジャオ?トン）研究員の解説を紹介している。

趙研究員は「同大統(tǒng)領(lǐng)の最近の言動は、北朝鮮に米國へのさらなる敵対心を募らせる可能性がある。米國政府には北朝鮮と正常な関係を樹立する意思がなく、外交ルートによる北朝鮮の核問題解決を大いに妨げることになりかねない。中國は北朝鮮の完全な非核化の望みはゼロだと認(rèn)識している。米國は北朝鮮への制裁を強(qiáng)化するとともに、北朝鮮と親密な中國に重要な役割を果たすよう求めている。一方中國は、米國こそが北朝鮮問題の當(dāng)事者であり、自ら直接的な対話を進(jìn)めるべきだとの認(rèn)識を示している。米中両國の見解にズレが生じているのだ」とした。

また「外からの軍事的な威嚇がなくなれば、北朝鮮は核プロジェクトを止めるだろう。自らの安全を不安視しているから核を開発しているのだ。安全が保障されれば、核は不要になると思う」との見解を示している。

記事は一方で、ジェームズ?ウールジー元CIA（中央情報局）長官が「北朝鮮政府は信用できないので、米國は直接の協(xié)議ができない」と語ったほか、ステープルトン?ロイ元駐中大使が「われわれは北朝鮮の國連代表と意思疎通を図ったり、中國などの北朝鮮の外交機(jī)関がある國で北朝鮮側(cè)と接觸したりする用意はある。しかし問題は北朝鮮側(cè)の対応方法がわれわれとは根本的に異なっていることだ?；イい螠悉蚵瘠幛敕椒à?、まだ見つかっていない」とするなど、米國側(cè)の認(rèn)識を併せて紹介した。（翻訳?編集/川尻）