最近、日本の銀行業(yè)にこれまでと異なる動(dòng)きがみられるようになった。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンクグループが相次いで大規(guī)模な構(gòu)造改革プランを打ち出し、全體で3萬(wàn)2000人分の業(yè)務(wù)を削減すると発表した。つまり、日本銀行業(yè)はまもなく大規(guī)模リストラ時(shí)代を迎えることが予想されるのだ。経済參考報(bào)が伝えた。

みずほは今月13日に構(gòu)造改革プランを発表し、グループ全體で2026年度までに1萬(wàn)9000人をリストラし、規(guī)模を現(xiàn)在の7萬(wàn)9000人から6萬(wàn)人に縮小することを明らかにした。同時(shí)に支店100店を閉鎖し、支店網(wǎng)を現(xiàn)在の500店から400店に縮小することも明らかにした。三菱UFJと三井住友はリストラに直接言及していないが、それぞれ9500人分と4000人分の業(yè)務(wù)量を削減するとしてリストラをほのめかしている。

3大メガバンクグループが歩調(diào)を合わせていることから、日本経済の「金庫(kù)番」の苦しい狀況がうかがえる。日本銀行（中央銀行）の量的緩和政策の影響により、日本金融市場(chǎng)は資金がだぶつき、貸出の増加が望めなくなっている。また、日銀のマイナス金利政策を受けて預(yù)金金利と貸出金利の差が縮小し、こうした要因が銀行の収益を大幅に低下させた。みずほが13日に発表した中間決算では、17年度上半期の利益は1807億元で前年同期比40％減少した。三井住友の同期利益も同40％以上減少した。

利益は減少するのに、毎年數(shù)億円に上る店舗の家賃と人件費(fèi)などのコストは変わらず、銀行の利益に占める支出の割合がどんどん上昇している。日銀は10月23日に発表した金融システムレポートで、「日本の金融機(jī)関は店舗と人員が多すぎて、収益を低下させている」と指摘。みずほは中間決算で、「利益に占めるコストの支出の割合が72．4％にも達(dá)し、メガバンクの中でトップ」であると明かしている。

コンピューターやスマートフォンの普及、インターネットバンキングの応用に伴い、銀行の窓口で手続きをする顧客が減少を続ける。記者が東京で働き始めた頃、攜帯電話料金と健康保険料の引き落としのため日本の銀行で口座を作る必要に迫られ、會(huì)社の近くにあるみずほ銀行の支店を訪れた。恵比壽ガーデンプレイスの高級(jí)オフィスビルにある支店は、入ると窓口が並び、行員6?7人が働いていたが、顧客はまばらだった。行員のサービスはきめ細(xì)やかだが効率はよくなかった。外にあるATMにはいつもたくさんの人が並び、顧客はここで現(xiàn)金を直接引き出していた。繁華街の高額の家賃と閑散とした窓口業(yè)務(wù)が鮮明なコントラストを描いていた。

他産業(yè)が預(yù)金?貸出業(yè)務(wù)に乗り出したことも、銀行の経営環(huán)境を日に日に厳しくして、従來(lái)の業(yè)務(wù)モデルに脅威を與えている。速やかに有効な構(gòu)造改革を打ち出さなければ、日本の3大メガバンクの競(jìng)爭(zhēng)力は大いに弱まり、利益は早晩消滅することになる。

アナリストは、「今後數(shù)年で日本の銀行業(yè)には2つのはっきりした変化が訪れる」と予測(cè)する。第1の変化は銀行のサービスモデルが窓口からネットワークに移ることだ。みずほの佐藤康博社長(zhǎng)が話すように、「科學(xué)技術(shù)が未來(lái)の銀行のサービスモデルを変える。情報(bào)通信（IT）技術(shù)の発展とスマート時(shí)代の到來(lái)により、日本の銀行業(yè)はIT技術(shù)と金融が結(jié)びついた金融技術(shù)普及ネットワークを利用して業(yè)務(wù)を処理するようになるとともに、ロボットを?qū)毪筏谱鳂I(yè)効率の向上が図られるようになる」ことが予想される。第2の変化は國(guó)內(nèi)業(yè)務(wù)の低迷により、大手銀行の多くが業(yè)務(wù)の重點(diǎn)を海外に移すようになり、未來(lái)の日本の金融業(yè)は空洞化がさらに進(jìn)行するということだ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）